久し振りの更新になってしまいました。
数日前の報道で、「労働力人口の総人口に占める割合が、25年ぶりに5割を切った」とありました。
正確には48.7％です。
労働力人口は15歳以上の就業者と失業者（つまり職探しをしている人、働く意思のある人）の合計です。
非労働力人口は15歳以上で、働く意思のない人や職探しを断念してしまった人の合計。
これに似た用語に、生産年齢人口があります。
生産年齢人口は15歳以上65歳未満の合計を指します。
総人口に占める割合は、65％前後だったはずです。
非労働力人口の労働力人口化は、
第一に、生産年齢層の内、何らかの理由で働く意思を失った人や断念した人にチャンスを与える社会にすること、
第二に、65歳以上の高齢者でも働ける社会にすること、
が必要です。
ワークライフバランスは国家戦略といえるのですが、残念ながらこの用語がイマイチ。
なぜイマイチなのかな・・・とずっと考えてきました。
答えは「ライフの定義が曖昧である」こと。
個人個人が求めるライフを国が定義づけることに無理があるのです。
「何らかの理由」は、種類も程度も時間も千差万別だからです。
では誰が定義するのか？
それは働く人と企業です。
つまり合理的な労働契約を、労使が真剣に考えることが求められるわけです。
話が長くなったので、続きは機会のある時にでも。