節電対応によりテレワーク、特に在宅勤務が注目を集めていることは、以前も当ブログでも指摘しました。
節電や事業継続だけを目的とするのでは在宅勤務の制度は長続きしないことを、あらゆる場所で私は訴えてきました。
それ以外の価値（効果）があることを認識する必要があります。
日経新聞で以下のような記述がありました。
「（Ａ）労働時間の短縮や業務の効率化が課題となっている（Ｂ）日本のホワイトカラーの働き方を見直すきっかけとなり、効果次第で秋以降も定着する可能性がある」
半分正解、半分不正解・・・というところでしょうか。
（Ａ）・・・○
（Ｂ）・・・△または×
それ以外の価値（効果）の例が（Ａ）だから○です。
問題は（Ｂ）ホワイトカラーの部分です。
労働時間管理が大前提である日本の労働法下では、厳密な意味でのホワイトカラーはごく少数しかいません。
昨今の名ばかり管理職問題が、それを示していますね。
つまり「ホワイトカラー」と限定するのではなく、「職場に出勤しなくても仕事ができる人（出勤しなくても可能な業務）をイメージし、働き方を見直す」が正解なのです。
役職や地位に関わらず、事務・営業職の多くの人が全業務や一部業務で該当することになります。
※今回のテーマは不定期で連載する予定です。