ＮＴＴの企業年金減額に関する訴訟で、会社側が負けましたね。
大きな影響を企業社会に与える結果になりました。
（ＮＴＴは利益を出しているから一般例として良いか疑問はありますが）
現役社員は引き下げて、ＯＢはそのまま。
他の企業が止むを得ずこのパターンを踏襲しだすと経営の重しとなり、現役社員のさらなる労働条件低下につながりかねません。
企業年金があるのは大企業が多いため、社会全体の雇用を生み出す力も落ちるかもしれません。
企業年金（退職金も含め）の問題は税財務の問題が注目されますが、労務管理上も大切なんです。
（社会保険労務士にも相談することをお勧めします。宣伝みたいですみません。）
国と企業は、もう一度ルール決めに取り組む必要がありますね。
企業年金や退職金がない中堅中小企業が多いことも考慮したいところです。