読売新聞系列の報道によれば、
『国内企業の会計基準を設定する企業会計基準委員会は１１日、企業年金の積み立ての過不足額の全額を、決算期ごとに決算書類に明記することを求める草案をまとめた』そうです。
『・・・現行基準では不足分の穴埋めは十数年かけて分割処理することが認められている。・・・新基準案では、企業が抱えるリスクを貸借対照表に正確に反映させるため、積み立て不足を認識した決算期で全額を計上するよう求める』とも。
労働契約の変質（本来の姿への変化）という側面からではなく、財務面から企業年金や退職金のあり方、さらには労働のカタチが変貌する可能性を示唆しています。
物事には常に複数の側面があるわけですね。
労務管理はまさにそれなのです。