厚生労働省が、育児介護休業法施行規則の改正案を労働政策審議会に諮問。
今後要注意です。
労働法の改正では中小企業に猶予期間を与えるケースが多いです。
もっともだと思う一方で矛盾も感じます。
（特に今回の改正が、という訳ではありません）
場合によっては中小企業への義務付けを先にして、中小企業が負担増になる分について税や特別会計のお金を回す・・・という考え方があっても良いのでは・・。
「猶予された中小企業が自ら取り組んだときは助成金」の方法が採られることがあります。
でも大企業従業員の保護が優先され（コストアップ）、そのツケが中小企業やそこの従業員にいってしまう構図を変えるまでの効果があるのかどうか。
これで柔軟な労働市場を形成できるのか。
こんな見方をしてみるのも労務管理には必要です。
労務管理は社内で完結するものではなく、政策や労働市場からも影響を受けるのです。
ちょっと抽象的な内容になりました。
顧問先様にはもう少し具体的な説明（検討）をしたいと考えています。