いわゆる『名ばかり管理職問題』で興味深い報道がありました。
数日前です。
多店舗展開する小売業・飲食業は問題が噴出していますが、他の業種でもリスクは同様です。
ポイントには技術的、本質的の二つの側面があります。
今回の報道は参考になりますので、丸ごと掲載します(読売新聞系列より)。
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居酒屋チェーン「日本海庄や」などを展開する大庄(本社・東京都)は7日、権限がないのに管理職扱いされる「名ばかり管理職」を解消するため、店長や調理長など計約2450人に対し、11月から残業代を支払う賃金体系に改めると発表した。
同社は過去2年分の残業実態を調査し、実際の残業代が、受け取っていた役職手当を上回っていた約1200人に対し、10月末までに差額分計約5億5000万円を支払うという。
同社によると、残業代を支払う必要がない「管理監督者」としていた名ばかり管理職は、正社員の8割超に上っていた。
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