NTT東日本は、グループの全社員（約５万人）に在宅勤務制度を適用すると発表しました。
これまでは本社勤務の社員等（約１万人）を対象に試験的に導入していたが、自宅での成果が確認できる業務であれば原則として職種を問わず利用可能とするそうです。
在宅勤務は通信・ネット環境（テレワーク）が必須だから宣伝だろう・・・なんて考えては進歩がありません。
自ら実践するという心意気を評価したいところです。
労働法・文化に変化をもたらす可能性があるものの一つが在宅勤務です。（これは以前に当ブログで何度も書きました）
ポイントは『自宅での成果が確認できる業務であれば』です。
形式的な在宅勤務制度が、実質的な意味で『労働のカタチ』を変える可能性を秘めています。
在宅勤務制度のご相談は社会保険労務士の越山事務所 までどうぞ(^-^)