平成21年度 年次経済財政報告（経済財政白書）
各種メディアで注目されている箇所を抜き出します。
『現在、どの程度の企業がどの程度の雇用者を生産に見合わない形で「保蔵」しているのだろうか。（2009 年1 － 3 月期）
ここでは、「雇用保蔵」を実際の常用雇用者数と生産に見合った最適な雇用者数の差として把握する。
（ケース1）稼働率が最も高いときの労働生産性である場合
全産業607万人 製造業369 万人
（ケース2）最近時点で雇用過剰感がゼロであった2005年当時の稼働率に対応する生産性である場合
全産業528万人 製造業328 万人
特に、全産業では、すでに80年代以降で最大の水準に達している。』
今までは労働時間（日）を少なくする、非正規雇用の調整、などで対応してきたが、景気が回復しなければ失業者がさらに増加することを示しています。
また、労働時間削減は隠れ残業（未払い残業、長時間労働）の増加につながっている可能性があり、法的なリスクの「保蔵」が増えている可能性があります。
自社ではどうだろうか、自社で採り得る対策はないだろうか。
この部分で当事務所は役に立つことができます。
助成金なども有用ですが、やはりそれは一時しのぎに過ぎません。
この問題はまさに労務管理そのものといえます。
どうぞお気軽にご相談下さい。