人事院は残業代の割増賃金率を引き上げる方針だそうです。
改正労働基準法による割増率引き上げを公務員にも適用するのですね。
（月に60時間を超える分の残業代について2010年4月から割増率を現状の25％から50％に）
「常態化している国家公務員の長時間労働を減らすため」とのことです。
月平均の残業が80時間以上の国家公務員は10％近いという調査結果もあります。
これをきっかけに国家公務員の仕事の棚卸しをするなら、国民にとっても意義のあることになります。
でも民間中小企業の割増率引き上げは、当面は猶予されています。
これとの整合性はどうなのかな・・・とちょっと思いました。