最高裁判所の調査発表
2008年に法人が裁判所に申し立てた自己破産件数は１万629件（前年比1,632件増）で、1985年以降で最多。
会社更生の申立ては34件（同15件増）、通常再生の申立ては859件（同205件増）となっている。
政府は企業による雇用維持（継続）に注力しています。
一方で、『雇用創出』が必要なことをこの調査は物語っていますね。
こんな時だからこそ、起業を促す政策・・・というのは無理な注文でしょうか。
一定期間は社会保険料や労働保険料（会社負担・従業員負担の両方）を免除するとか。
あまり効果はないでしょうか・・・。