独立行政法人・勤労者退職金共済機構の2007年度決算 が発表されました。
中退共の運用利回りはマイナス2.95％と、03年10月に独立行政法人に移行してから、初のマイナス。
運用成績の悪化で1412億円の当期純損失となり、累積欠損金は1553億円に膨らみました。
信託銀行などへの委託資産の運用損失も大きかったようです。
因みに加入状況は2007年度末で
加入事業者数・・・約38万
被共済者数・・・約291万人
適格年金の廃止（平成24年）が迫り、中退共は受け皿機関になろうと躍起です。
その矢先に、この決算発表でした。
とは言え、バックに国がついている制度でもあり、今すぐ深刻になる必要はありません。
『適格年金廃止＝中退共』と決めつけるべきではないことを言いたかっただけです。
『＝生保商品』、『＝確定給付年金』、『＝確定拠出年金』、でもありません。
自社の退職金はなぜ必要か
自社に必要なのか
『退職』にこだわる必要があるのか
・・・など先に考えるべきことがあります。
まず第一に労務管理・労働法の問題である点を想起することが、成功の秘訣です。