育児休業の取得率が上がっているという報道がありましたね。
あくまで女性の話ですが、89.7％で過去最高。
今日の日経では、こんな記事も。
ＮＴＴグループは、育児のために退職した社員を再雇用する制度を導入した。
①退職後3年以内であれば、退職前と同じ資格や給与水準で再び入社できる。
②勤続3年以上の社員であれば、性別や年齢、役職を問わず利用できる。
③退職時には制度利用の申請が必要。
④退職後にパート従業員や契約社員などを含めて他社で働いていないことが再雇用の条件となる。
上記の類の再雇用制度を持つ企業は大企業を中心に増えています。
でも、あれ？
育児休業の取得率が上がっているのに再雇用制度を設けるって、どういうことかな・・。
いろんな理由が想像できますが、法制度と実際の乖離、統計手法の問題などなど。
うーん、ちょっと興味ありますね。
・・・・こ、これは蛇足。
とにかく私が注意したいのは、再雇用制度が中小企業でどのくらい行われているか。
あるいは、実施可能性の余地、効果予測。
マンモスのNTTグループが再雇用制度を設けるのは、さして驚くことではないんです。
むしろ当然の帰結といっても良いです。
中小企業はこれらにどう対抗すべきか。
人材獲得競争です。