東京大学の先生が興味深い提言をなさっています。
「就労形態が多様化する社会では、労働者の概念を法的に複数設定してはどうか」というもの。
自営や請負と労働者の区別がはっきりしないケースが増えているからですね。
労務管理上もグレーなまま不安を覚えるよりは、このような設定がある方がメリットがありますね。
もっとも、この考え方を突き詰めるとホワイトカラーエグゼンプトの問題に触れざるを得なくなると思います。
企業に勤めていても報酬と裁量性が極めて高い人をどう扱うか。
時間外割増の搾取だ、などと偏った見方だけをしていると、社会の変化と法制度のズレを放置することになりかねない事にも思いをきたすべきだと思います。
労働者保護の姿勢は最近1万年間に培われた人類の叡智であって、これを否定するつもりはもちろんありません。