内閣府が１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）の改定値を発表しました。
年率換算では、年率２・４％成長から３・３％成長への修正となりました。
高度経済成長のもとでは国内総生産の増加＝国民の生活水準の向上でした。
中長期的にみれば日本の経済成長は高望みはできません。
こうなると気になるのが労働分配率。
国際的な大競争時代＆国内の低成長 の状況では企業は労働分配率を一定のレンジで収束させる必要が生じます。
では労働者（あるいは企業）の取り分を増やすにはどうすれば良いのか。
答えは企業の生産性の向上。
生産性を向上させれば、従業員の取り分も増える。
生産性の向上というと「業務効率」が思い浮かび、うんざりする人がほとんどでしょう。
でも、それだけではないのです。
従業員の働き易さ向上、健康面のバックアップ、様々な労働形態の導入などソフトパワーの重要性が今後、比重を高めることになると思います。
人事労務管理はとかくミクロで語られることが多いのですが、マクロで考えると見方も変わりますね。