＜2007年1月12日 読売新聞さんの記事＞
内閣府が１２日発表した２００５年度の国民経済計算（確報）によると、家計の可処分所得のうちどれだけ貯蓄に回ったかを示す「家計貯蓄率」は３・１％と、前年度より０・３ポイント低下し、過去最低を更新した。
高齢者が貯蓄を取り崩して生計を立てていることや、低金利下で利子所得が伸び悩んでいるのも原因とされているようです。
なお、低下は8年連続、ピーク（1975年度23.1%）の7分の1以下とのこと。
超高齢化社会になる日本では、この傾向が続くのかもしれませんね。
ちなみに、フランスやドイツの家計貯蓄率は日本の3～4倍です。
もう今までの日本ではいられないことを、この統計からも伺えます。
雇用、労働のカタチも変化せざるを得ないでしょう。