税金を取り過ぎたので、それを還元するというのだ。
それなら、減税ではない。取り過ぎの返金だろう。
それにしても、一年限定の扶養家族１名につき４０，０００円であるという。
多い少ないは別として、ミミッチイことには変わりはない。
いつだったか、アメリカの議員が、「所得税減税は、少子化対策になる」と主張している記事を読んだ。
これを読み返そうとしたが、これも探すのが面倒なので諦めている。
しかし、もしかしてbing ai で調べれれるかもしれないと思いトライしてみる。
やはり、選挙目当であると疑われても・・・。
適度なインフレに誘導したいのか？
物価だけ上がるというモデルでは？
なにしろ、働く人の賃金を上げてバランスをとらないと。
庶民の不満は、食料品の高騰が続くことなので、円安を抑制するとか、食料品の消費税を半額にすることなど、頭の良いという財務官僚の力が試されることになる。
それにＧＤＰで日本は世界で３位だったのが、今では４位までになり、個人ベースの一人当たりのGDPが世界で２４位までになってきているという。
これって、国は豊かで、個人は貧乏ってことなのか、一人当たりの生産性が低いとか島国の人口が多すぎるということなのか、働かない人口が増えていることなのか、いろいろ理由はあると思うが、どうなんだろう。