三井住友銀行は定型の審査で貸し出し実行までの期間を縮めた太陽光発電設備向け融資を始める。２メガワット未満の小規模な事業を対象に、平均１カ月程度の審査で５億円まで貸し出す。遊休不動産を抱える企業などが再生可能エネルギー事業に参入しやすくする。
新たな融資は「正常先」と呼ばれる財務の健全な企業が対象で、太陽光発電事業向けの子会社を作ることを条件とする。定型の契約書を使い、審査手続きも効率化することで、平均２～３カ月かかっていた審査期間を短くする。貸出期間は最長16年で、企業は売電収入を原資に返済する。既に企業への提案を始めており、今秋にも最初の融資を実行する。
2012年に固定価格買い取り制度が導入されて以降、再生可能エネルギー事業の参入を目的に設備の認定を受けた企業は多い。ただ、建設や売電には至らず、計画が半ばのケースも多い。三井住友銀は迅速に建設資金を借りられる仕組みを作り、企業が計画通りに発電事業に取り組めるようにする。個別案件ごとに審査する大規模な発電事業だけでなく、小規模な案件への融資も増やし、再生可能エネルギー分野の取引を拡大する。