パナソニックは2019年３月期までの５年間で、総額１兆円を投資する。財務体質の改善が道半ばなため、薄型パネルなどに大規模投資した00年代後
半に比べれば抑制。自動車や住宅関連など成長分野で設備投資やＭ＆Ａ（合併・買収）を効率的に進める。19年３月期に連結売上高で今期見通し比35％増の
10兆円を目指す。
パナソニックは13年３月期まで２期連続で7500億円超の最終赤字を計上。12年に津賀一宏社長が就任してからは、財務体質の改善を優先して長期の投資計画を策定していなかった。
ここへ来てプラズマテレビ撤退や半導体工場売却などリストラに一定のメドがついたと判断し、成長投資に踏み込む。ただ、津賀社長は「もう一段の財務体質の改善が必要」としており、09年３月期の設備投資額の5000億円弱と比べると低い水準にとどまる。
自動車分野では車載電池や電装品、車載機器などに積極投資する。エコカーに使われる車載用リチウムイオン電池では国内設備の増強のため、まず15年３月期に120億円を投資する。車載関連で技術や販路を持つ企業を対象にＭ＆Ａも検討する。
住宅関連では国内のショールームを刷新し、リフォーム需要を取り込む。海外の販路拡充にも資金を振り向ける。このほか、米電気自動車メーカー、テスラ・モーターズと共同で電池工場の新設などを検討している。５年間の総投資額が１兆円を上回る可能性もある。