現実に起きている現象として、相対的に被害が少ないであろう円は
欧米通貨に対して全面高。中国元も欧米に対してはあがっているかと思われます。
土曜日の日記にも書きましたが、私は金曜にりそなと三井住友を信用売りしています。
日本たばこを信用で買っています。信用買いはさっさと手仕舞いしたほうがよさそうですね。
ほかにもSBIHD、藤和不動産、その他金融機関などを信用売りしています。
明日は銀行・金融・不動産・建設が全面安の可能性がありますね。
以下ロイターニュースより
-----------------------------------
米リーマン・ブラザーズ・ホールディングス <LEH.N> の破たんは邦銀など国内金融機関にも影響を与えそうだ。リーマンが１５日、裁判所に提出した大口債権者のリストには、日本の主要金融機関として、債権残高４億６３００万ドル（約４８６億円）を保有するあおぞら銀行のほか、みずほコーポレート銀行、新生銀行などの名前が列挙されていた。ただ、担保などで保全されている可能性もあり、どの程度の損失になるのかは現時点では明らかになっていない。
リーマンのリストによると、７月２日時点で債権を保有する日本の金融機関は全部で８機関で、債権総額は１６億７０００万ドル（１７５３億円）となった。最大のエクスポージャーとなったあおぞら銀行 <8304.T> は、銀行ローンとして４億６３００万ドル保有していることが分かった。次がみずほコーポーレート銀行の３億８２００万ドル（約４００億円）。そのほか新生銀行 <8303.T> の２億３１００万ドル（２４２億円）、旧ＵＦＪ銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）の１億８５００万ドル（１９４億円）、三井住友銀行の１億７７００万ドル（１８５億円）と続く。 リストの中で最も債権残高が大きかったのは、米シティグループ <C.N> とバンク・オブ・ニューヨーク・メロン <BK.N> で、両社合わせて１３８０億ドルとなった。５月３１日時点のリーマンの資産総額は６３９０億ドル。これに対する負債総額は６１３０億ドルで、少なくとも表面上は資産超過になっている。
日本の金融機関はそれぞれリーマンのエクスポージャーの精査に入っている。担保で保全されている部分もあると見られ、影響がどの程度に膨らむかは不透明だ。
あおぞら銀のリチャード・レイトンＣＦＯはロイターの取材に対して、リーマンへのネットのエクスポージャーについて、かなりの部分を担保やヘッジでカバーしていると説明。リーマンの文書に記された４億６３００万ドルよりも大幅に少なくなるだろうと述べた。
※記事中の企業の関連情報は、各コードをダブルクリックしてご覧ください。
（ロイター・ニュース ネイサン・レイン記者 布施太郎記者）
［１５日 ロイター］ １５日序盤のフランクフルト株式市場で、リーマン・ブラザーズの経営破たんを受け、米国の金融株が軒並み急落している。 連邦破産法第１１条の適用を申請したリーマン <LHMH.F> は８３％安。 連邦準備理事会（ＦＲＢ）に支援要請したアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ） <AIG.F> は３２．７％安。 メリルリンチ買収を発表したバンク・オブ・アメリカ <BAC.F> は１１．６％安。 ほかにもゴールドマン・サックス <GS.F> が７．４％安、モルガン・スタンレー <MWD.F> が９．２％安、シティグループ <TRV.F> が９．１％安となっている。 ただ、バンカメに買収されることが決まったメリル <MER.F> は３８．２％高と急騰している。
------------------------------------------------------------
一方、米銀2位のバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）が14日、証券3位のメリルリンチの買収を発表した。ハリケーン「アイク」がテキサス州のメキシコ湾岸地域に上陸したのに続き、米ウォール街をより強力な台風が襲った格好だ。
しかしリーマン破綻でいくらの不良債権が発生し、誰が責任を取るのか？
村上龍のバブルファンタジー「あの金で何が買えたか」
http://www.amazon.co.jp/review/product/4093793921/ref=dp_top_cm_cr_acr_txt?%5Fencoding=UTF8&showViewpoints=1
このタイトルの「あの金」とは、１９９８年当時日本で銀行やゼネコン救済につぎ込まれた公的資金いわゆる国民の税金です。
ちょうどこの土日に、この本を日本の金融機関が不良債権に苦労した昔を思い出す意味で読んでいました。
買ったのはBOOKOFFで！だけどね。節約できるところは節約ということです。(笑)
1999年 都銀や信託銀行15行に総額7兆4592億円の公的資金が投入された。
そしてさらにその後も追加で公的資金が投入され続けた。
2008年、アメーバニュースによれば
------------------------
これまで投入された公的資金の総額は47兆円にものぼる。また、ゼロ金利政策で家計が失った金利収入は300兆円を超える。ゼロ金利解除後、ようやく普通預金の金利が0.001％から、0.1～0.15％まで上昇したが、利用者はさらなる金利引き上げと手数料の無料化といった、一層のサービス向上を望んでいる。
------------------------
もとはといえばワーキングプア問題もバブル崩壊がなければ
バブルがなければおきなかったことです。
しかし本当に世代間の不公平がありすぎな日本。
新卒時の景気で人生の大半決まってしまう。。。。
リーマンに話題を戻します
過去の歴史からいえばアメリカは経済不祥事の原因を作ったものに対して非常に厳しい国だそうです。過去にもバブルがおきたことがあるそうですが、そのときにもかなりの逮捕者や私財の提供者が出たとのこと。ベアースターンズの救済はむしろ私にとっては意外でした。
------------- 2008/3 当時の記事
本年３月に米国で大手証券ベア・スターンズ社の経営危機が表面化して金融市場の緊張感が高まった。ＦＲＢは２９０億ドルの緊急融資を実施した。実質的な公的資金による金融システム安定化策が示されたことで、金融システム不安に対する警戒感が大幅に後退した。
-------------------------------------
なぜベア・スターンズ社は救われて、リーマンは救われなかったのか？
私はそれを知りたいです。
では日本のバブル処理をみてみると、もっとも責任が多かったはずの、金融機関の責任ある地位の人が誰一人として責任を取らなかった。
しかも最近ですが、裁判所がお墨付きまで与えてしまった。(日債銀/長銀)
日本の株式市場が世界から信用されないのはこういう基本的姿勢にそもそもの原因があるのではないかと思われます。
なお、日本でも責任を取らされた人もいます。それは個人保証をしなければ銀行からお金を借りられない中小企業の経営者だったりします。また本人は何も悪くないのに、１９９５年以降(ITバブルを除く)に就職で苦労したり、企業が倒産して住宅ローンすら払えず最後にはホームレスになってしまった人たちの例もあります。
私自身も就職ではめちゃくちゃ苦労したし、就職後も一時は派遣社員でワーキングプアになるのではないかと思われる状況におかれ、そこから脱出するために今となってはもう体力的にも精神的にもできないような死に物狂いの努力をしました。
私は1995年卒だったのですが1998～2004ぐらいが就職状況がもっとも暗かったと聞きますから1995～2005年の10数年間に会社に入った人は何も悪くないの不良債権処理を手伝ったということになります。また預金金利が10数年間ほとんどゼロに抑えられ、毎年２０～３０兆円の預金金利が個人から金融機関に流れました。
これについては国民全員が不良債権処理を手伝ったということになります。
私は以前から、日本ではなぜ官僚と金融機関のトップの誰も自分たちの責任を取らないですんでしまうのだろうと思っていました。バブル崩壊して10年の間「預金はすべて保護される」このことが、銀行経営の監視が働かず、モラルハザードを引き起こした。
---正論を言い過ぎて闇に葬られた経済学者のブログ---
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/
ただ現在でも学校で金融を教えないため日本人のほとんどが何も理解していませんがね。
財務諸表、BS/PL。読めない人が多すぎます。
ちなみに税理士だってその7割は税務署上がりです。
やっと最近では元本保証は1000万までになった。ペイオフ実施。
銀行も末端の待遇はかなりおちたと聞きます。。。
http://www.academyhills.com/gijiroku/20/20_9.html
今でも日本では官僚の誰も責任を取らないので(○水省/○生労働省)
なにも変わってないのは官僚だけということになります。
http://diamond.jp/series/machida/10043/
アメリカではサブプライム問題が表面化してから、
すでに１５万人もの従業員が解雇されたと聞く。リーマンが破綻することによって、またバンクオブアメリカがメリルリンチを吸収することによって、さらに数万人単位での失業者が発生することは間違いないと思われます。
http://www.veritacafe.com/society/080227/
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米金融・債券市場展望＝金融システムの安定策に関心集まる
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=607926&media_id=52
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［ニューヨーク １２日 ロイター］ １５日に始まる週の米国債市場では、「世界の金融システムをどのように回復させるか」が投資家心理を左右するとみられる。
米証券大手リーマン・ブラザーズ破たんの先を考えた場合、米政府や民間部門が他の不安定な金融機関を安定させることができるかどうかが債券市場の大きなカギとなる。
主要国経済に打撃を与えている世界的な信用収縮に対する懸念が再燃し、安全性の高いとされる米国債が買われる可能性がある。
一方、株価の急伸は債券相場を圧迫する公算が大きい。
１年にわたる世界的な信用収縮で、金融機関は評価損や赤字計上などで約５０００億ドルの負担を余儀なくされた。これは既に、１９８０年代末から９０年代初頭にかけて見舞われた貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）危機に匹敵する規模となっている。
マクドネル・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ジム・グラボバック氏は「信用収縮は終わりに近づいているというのは希望的観測だ。今年初めに考えていたよりも、終わりはずっと先のことになりそうだ。市場のレバレッジ解消の動きに沈静化の兆しは見られない」と言明した。
ウォール街の銀行マンは誰も、自身のキャリアの中で、金融機関がこれほどもろく、融資市場がこれほど機能しなくなった時期を経験したことがない。
米住宅市場の低迷や景況感の落ち込み、失業率の上昇を考えると、現在の筋書きは大恐慌以来最悪の不況になる恐れを示している。
銀行と景気に対する見方は一段と厳しくなっており、米金融当局が現行水準の２％以下に金利を引き下げるとの見通しが強まっている。
サリバン氏は「これらの問題は非常に根が深く深刻なため、当局が金融システムへの流動性供給を強化する必要性が出てくるかもしれない。これにはフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標引き下げも含まれる」と述べた。
債券先物市場はこの日、当局が年末までに利下げに踏み切る可能性を３４％織り込んだ。前日は２８％だった。
重苦しい投資家心理を受け、短期債は一段と買い進まれる可能性がある。
銀行間市場のストレスが続く中、サリバン氏は「投資家は利回りを犠牲にしてまで、安全性の高い短期債に資金を移し替えている」と指摘した。１カ月物債利回りはこの日、７月以来の低水準となる１．３５％に低下した。
一方、長期債相場は来週も下落する可能性がある。
米政府が政府系住宅金融会社２社の救済を決めたことで、市場では長期的なコストを賄うために大量の国債が発行されることへの警戒感が強まっている。
こうした見方を受け、長期債市場では資金逃避が始まっており、利回りは上昇。イールドカーブのスティープ化が進み、１０年物債と２年物債の利回りの格差は１週間前の１．３９％から１．４８％に拡大した。
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欧米通貨に対して全面高。中国元も欧米に対してはあがっているかと思われます。
土曜日の日記にも書きましたが、私は金曜にりそなと三井住友を信用売りしています。
日本たばこを信用で買っています。信用買いはさっさと手仕舞いしたほうがよさそうですね。
ほかにもSBIHD、藤和不動産、その他金融機関などを信用売りしています。
明日は銀行・金融・不動産・建設が全面安の可能性がありますね。
以下ロイターニュースより
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米リーマン・ブラザーズ・ホールディングス <LEH.N> の破たんは邦銀など国内金融機関にも影響を与えそうだ。リーマンが１５日、裁判所に提出した大口債権者のリストには、日本の主要金融機関として、債権残高４億６３００万ドル（約４８６億円）を保有するあおぞら銀行のほか、みずほコーポレート銀行、新生銀行などの名前が列挙されていた。ただ、担保などで保全されている可能性もあり、どの程度の損失になるのかは現時点では明らかになっていない。
リーマンのリストによると、７月２日時点で債権を保有する日本の金融機関は全部で８機関で、債権総額は１６億７０００万ドル（１７５３億円）となった。最大のエクスポージャーとなったあおぞら銀行 <8304.T> は、銀行ローンとして４億６３００万ドル保有していることが分かった。次がみずほコーポーレート銀行の３億８２００万ドル（約４００億円）。そのほか新生銀行 <8303.T> の２億３１００万ドル（２４２億円）、旧ＵＦＪ銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）の１億８５００万ドル（１９４億円）、三井住友銀行の１億７７００万ドル（１８５億円）と続く。 リストの中で最も債権残高が大きかったのは、米シティグループ <C.N> とバンク・オブ・ニューヨーク・メロン <BK.N> で、両社合わせて１３８０億ドルとなった。５月３１日時点のリーマンの資産総額は６３９０億ドル。これに対する負債総額は６１３０億ドルで、少なくとも表面上は資産超過になっている。
日本の金融機関はそれぞれリーマンのエクスポージャーの精査に入っている。担保で保全されている部分もあると見られ、影響がどの程度に膨らむかは不透明だ。
あおぞら銀のリチャード・レイトンＣＦＯはロイターの取材に対して、リーマンへのネットのエクスポージャーについて、かなりの部分を担保やヘッジでカバーしていると説明。リーマンの文書に記された４億６３００万ドルよりも大幅に少なくなるだろうと述べた。
※記事中の企業の関連情報は、各コードをダブルクリックしてご覧ください。
（ロイター・ニュース ネイサン・レイン記者 布施太郎記者）
［１５日 ロイター］ １５日序盤のフランクフルト株式市場で、リーマン・ブラザーズの経営破たんを受け、米国の金融株が軒並み急落している。 連邦破産法第１１条の適用を申請したリーマン <LHMH.F> は８３％安。 連邦準備理事会（ＦＲＢ）に支援要請したアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ） <AIG.F> は３２．７％安。 メリルリンチ買収を発表したバンク・オブ・アメリカ <BAC.F> は１１．６％安。 ほかにもゴールドマン・サックス <GS.F> が７．４％安、モルガン・スタンレー <MWD.F> が９．２％安、シティグループ <TRV.F> が９．１％安となっている。 ただ、バンカメに買収されることが決まったメリル <MER.F> は３８．２％高と急騰している。
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一方、米銀2位のバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）が14日、証券3位のメリルリンチの買収を発表した。ハリケーン「アイク」がテキサス州のメキシコ湾岸地域に上陸したのに続き、米ウォール街をより強力な台風が襲った格好だ。
しかしリーマン破綻でいくらの不良債権が発生し、誰が責任を取るのか？
村上龍のバブルファンタジー「あの金で何が買えたか」
http://www.amazon.co.jp/review/product/4093793921/ref=dp_top_cm_cr_acr_txt?%5Fencoding=UTF8&showViewpoints=1
このタイトルの「あの金」とは、１９９８年当時日本で銀行やゼネコン救済につぎ込まれた公的資金いわゆる国民の税金です。
ちょうどこの土日に、この本を日本の金融機関が不良債権に苦労した昔を思い出す意味で読んでいました。
買ったのはBOOKOFFで！だけどね。節約できるところは節約ということです。(笑)
1999年 都銀や信託銀行15行に総額7兆4592億円の公的資金が投入された。
そしてさらにその後も追加で公的資金が投入され続けた。
2008年、アメーバニュースによれば
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これまで投入された公的資金の総額は47兆円にものぼる。また、ゼロ金利政策で家計が失った金利収入は300兆円を超える。ゼロ金利解除後、ようやく普通預金の金利が0.001％から、0.1～0.15％まで上昇したが、利用者はさらなる金利引き上げと手数料の無料化といった、一層のサービス向上を望んでいる。
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もとはといえばワーキングプア問題もバブル崩壊がなければ
バブルがなければおきなかったことです。
しかし本当に世代間の不公平がありすぎな日本。
新卒時の景気で人生の大半決まってしまう。。。。
リーマンに話題を戻します
過去の歴史からいえばアメリカは経済不祥事の原因を作ったものに対して非常に厳しい国だそうです。過去にもバブルがおきたことがあるそうですが、そのときにもかなりの逮捕者や私財の提供者が出たとのこと。ベアースターンズの救済はむしろ私にとっては意外でした。
------------- 2008/3 当時の記事
本年３月に米国で大手証券ベア・スターンズ社の経営危機が表面化して金融市場の緊張感が高まった。ＦＲＢは２９０億ドルの緊急融資を実施した。実質的な公的資金による金融システム安定化策が示されたことで、金融システム不安に対する警戒感が大幅に後退した。
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なぜベア・スターンズ社は救われて、リーマンは救われなかったのか？
私はそれを知りたいです。
では日本のバブル処理をみてみると、もっとも責任が多かったはずの、金融機関の責任ある地位の人が誰一人として責任を取らなかった。
しかも最近ですが、裁判所がお墨付きまで与えてしまった。(日債銀/長銀)
日本の株式市場が世界から信用されないのはこういう基本的姿勢にそもそもの原因があるのではないかと思われます。
なお、日本でも責任を取らされた人もいます。それは個人保証をしなければ銀行からお金を借りられない中小企業の経営者だったりします。また本人は何も悪くないのに、１９９５年以降(ITバブルを除く)に就職で苦労したり、企業が倒産して住宅ローンすら払えず最後にはホームレスになってしまった人たちの例もあります。
私自身も就職ではめちゃくちゃ苦労したし、就職後も一時は派遣社員でワーキングプアになるのではないかと思われる状況におかれ、そこから脱出するために今となってはもう体力的にも精神的にもできないような死に物狂いの努力をしました。
私は1995年卒だったのですが1998～2004ぐらいが就職状況がもっとも暗かったと聞きますから1995～2005年の10数年間に会社に入った人は何も悪くないの不良債権処理を手伝ったということになります。また預金金利が10数年間ほとんどゼロに抑えられ、毎年２０～３０兆円の預金金利が個人から金融機関に流れました。
これについては国民全員が不良債権処理を手伝ったということになります。
私は以前から、日本ではなぜ官僚と金融機関のトップの誰も自分たちの責任を取らないですんでしまうのだろうと思っていました。バブル崩壊して10年の間「預金はすべて保護される」このことが、銀行経営の監視が働かず、モラルハザードを引き起こした。
---正論を言い過ぎて闇に葬られた経済学者のブログ---
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/
ただ現在でも学校で金融を教えないため日本人のほとんどが何も理解していませんがね。
財務諸表、BS/PL。読めない人が多すぎます。
ちなみに税理士だってその7割は税務署上がりです。
やっと最近では元本保証は1000万までになった。ペイオフ実施。
銀行も末端の待遇はかなりおちたと聞きます。。。
http://www.academyhills.com/gijiroku/20/20_9.html
今でも日本では官僚の誰も責任を取らないので(○水省/○生労働省)
なにも変わってないのは官僚だけということになります。
http://diamond.jp/series/machida/10043/
アメリカではサブプライム問題が表面化してから、
すでに１５万人もの従業員が解雇されたと聞く。リーマンが破綻することによって、またバンクオブアメリカがメリルリンチを吸収することによって、さらに数万人単位での失業者が発生することは間違いないと思われます。
http://www.veritacafe.com/society/080227/
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米金融・債券市場展望＝金融システムの安定策に関心集まる
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=607926&media_id=52
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［ニューヨーク １２日 ロイター］ １５日に始まる週の米国債市場では、「世界の金融システムをどのように回復させるか」が投資家心理を左右するとみられる。
米証券大手リーマン・ブラザーズ破たんの先を考えた場合、米政府や民間部門が他の不安定な金融機関を安定させることができるかどうかが債券市場の大きなカギとなる。
主要国経済に打撃を与えている世界的な信用収縮に対する懸念が再燃し、安全性の高いとされる米国債が買われる可能性がある。
一方、株価の急伸は債券相場を圧迫する公算が大きい。
１年にわたる世界的な信用収縮で、金融機関は評価損や赤字計上などで約５０００億ドルの負担を余儀なくされた。これは既に、１９８０年代末から９０年代初頭にかけて見舞われた貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）危機に匹敵する規模となっている。
マクドネル・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ジム・グラボバック氏は「信用収縮は終わりに近づいているというのは希望的観測だ。今年初めに考えていたよりも、終わりはずっと先のことになりそうだ。市場のレバレッジ解消の動きに沈静化の兆しは見られない」と言明した。
ウォール街の銀行マンは誰も、自身のキャリアの中で、金融機関がこれほどもろく、融資市場がこれほど機能しなくなった時期を経験したことがない。
米住宅市場の低迷や景況感の落ち込み、失業率の上昇を考えると、現在の筋書きは大恐慌以来最悪の不況になる恐れを示している。
銀行と景気に対する見方は一段と厳しくなっており、米金融当局が現行水準の２％以下に金利を引き下げるとの見通しが強まっている。
サリバン氏は「これらの問題は非常に根が深く深刻なため、当局が金融システムへの流動性供給を強化する必要性が出てくるかもしれない。これにはフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標引き下げも含まれる」と述べた。
債券先物市場はこの日、当局が年末までに利下げに踏み切る可能性を３４％織り込んだ。前日は２８％だった。
重苦しい投資家心理を受け、短期債は一段と買い進まれる可能性がある。
銀行間市場のストレスが続く中、サリバン氏は「投資家は利回りを犠牲にしてまで、安全性の高い短期債に資金を移し替えている」と指摘した。１カ月物債利回りはこの日、７月以来の低水準となる１．３５％に低下した。
一方、長期債相場は来週も下落する可能性がある。
米政府が政府系住宅金融会社２社の救済を決めたことで、市場では長期的なコストを賄うために大量の国債が発行されることへの警戒感が強まっている。
こうした見方を受け、長期債市場では資金逃避が始まっており、利回りは上昇。イールドカーブのスティープ化が進み、１０年物債と２年物債の利回りの格差は１週間前の１．３９％から１．４８％に拡大した。
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