いよいよアップ☆彡収益物件・賃貸併用住宅・事業用不動産取扱い 任意売却、競売サポート

株式会社　パリティジャパンです！！
URL http://parity-japan.tokyo/

よろしくお願いします。

簡単ですが、お客さまに還元できるよう、いろんなところのコストを省き

誠実さと丁寧さを一番にやっている会社ということをおわかり下さい。

収益物件　事業用物件を主としておりますが

賃貸　管理も　ご相談ください。

小さい会社ですが、熱意は大きいつもりです。

どうぞ宜しくお願いします。

電話　03-5809-2292
E-mail　info@parity-japan.tokyo

環境的瑕疵のある物件を購入します？収益物件でそれはありか？

今日　よ～く知っている場所の収益物件の情報を入手したら

”環境的瑕疵あり”？？？

これは聞くしかないんですよ　直接にね

ご近所にあってほしくないものがある場合

こういう状況になります。

お隣に葬儀場があるとかゴミ屋敷があるとか現地行けば分かるときもあります。

今回は　聞かなきゃ分かんないかもしれないことでした。

お向かいが反社会的勢力の事務所なんだそう

いい管理会社さんです。知らないで購入したら大変です。

でも使い方次第では社会的に必要性のある施設などに転用したらいいのではなんて考えます。

それぞれの不動産に新しい価値を見出すことができれば　ありなのかもしれませんよ。

こんなご相談もお気軽に　TEL:03-5809-2292

新規事業のご相談も得意です。購入でも賃貸でもご相談くださいませ☆彡

事業用の不動産を購入するときはもちろん

開業のための改装費を融資受けるときだって

事業計画書を作成して融資を受けようとする金融機関に提示しなければいけません。

これはお金を借りて事業をしたときどう収益を上げ返済していくか

計画もできないのなら貸せないということですね。当然といえば当然です。

日本政策金融公庫のホームページは記入例まで掲載してあるので参考にしてみてください。

不動産会社でも　事業計画のお手伝いをしてくれるところもあります。

当社はそこも自信を持って対応させていただきます。

まずはお電話を　TEL:03-5809-2292

おすすめできない収益物件 購入の注意点(^_^)/

情報収集をしていますと　この周辺の売却物件が多いなと感じる地域があります。

ニュースに敏感な方は気づくことも多いですが、

大学や大手企業の工場、はたまた大規模商業施設の閉鎖や移転に伴い

急激な人口減少がある　または予定されている地域だということもあり得ます。

現在のままの想定利回りでは計算できない予定収入見込みにて購入しないと大変なことに

当社は、こういうことがないよう

皆様の事業性が順調にいくものをお勧めすることに全力をかけ

購入検討中の物件の調査をしていく地道な努力をしております。

まずは　お電話を　TEL：03-5809-2292

ローン支払いに困ったときのご相談も～任意売却と競売について～

債務者（借主）が住宅ローンの支払が困難となりその支払を遅延したり、放置したりすると債権者（銀行や金融会社）は、民事執行法等に定める手続（以下法的手続といいます。）にしたがって担保不動産（場合によっては担保を取られていない場合でも）を差押え、不動産競売にかけて債権を回収しようとします。

上記のような法的手続によらずに不動産の所有者と各債権者との合意により所有不動産を市場で売却することを任意売却といいます

住宅ローンの延滞が続き、金融機関等からご所有の不動産が差押えられると、数ヵ月後の競売手続のために、執行官が調査に訪れます。場合によっては、近隣にも声をかけて債務者についていろいろと質問するかもしれません。そうすると、債務者の事情が近隣に知れ渡ります。

そしていよいよ不動産競売が開始されると、インターネット上で裁判所が無料公開中のホームページ（BIT)でその不動産の写真などが公開されます。その結果、落札希望の法人・個人が少なからず訪れては、近隣に債務者のことを根掘り葉掘り質問しますから、債務者の事情はオープンになってしまいます。経験上、最近の不動産競売手続は、差押え開始から一般競争入札までの期間が以前より短くなっていますので、それだけ執行官が訪れるのは早くなっているはずです。

一方、任意売却の場合、通常の不動産売買と同じような販売活動により行います。したがって、近隣に債務者の事情を知られることなく、売買の手続を進めることが可能となります。これにより、多重債務の事実や、税金・管理費の滞納などの事実、いわゆる債務者のプライバシーを保護することにもつながります。

不動産競売で第三者に落札された場合、その落札者に対抗要件がない場合は立ち退かなければなりません。「立ち退き料をもらうことができる」という法律は定められてはおらず、いつまでも立ち退かないと、裁判所から強制執行（立ち退き）命令が下る場合もあります。

一方、専門家に相談した上で任意売却による債務整理（借金整理）の道を選択すると、債権者との比較的友好的な相談の上、債務（借金）の圧縮や、無理の無い引越し計画などの建設的な対策をとることができます。

まずはご相談はお気軽に　TEL　03-5809-2292