秘密保護法案に反対します。

秘密保護法案に反対します。

現在、衆議院で審議中の「秘密保護法案」に反対します。
理由は、この法律は言論封鎖、政府与党と中央官庁の暴走を招く法律であり、早い話が国民の奴隷化、ひいては戦争へ一直線につながる法律だと考えるからです。

この秘密保護法が成立すると、公安が、
「テロ活動の容疑だ」
と言えば、国民の誰もが、なんの身の覚えもないまま、理由を知らされず投獄され、逮捕理由も公開されぬまま、社会から抹殺される、ということが起きてきます。これは戦前、戦中の特高警察による言論弾圧とまったく同じです。
いま、この法案に賛成している政治家たちにしても、明日、反主流派となって、政権側から的をかけてねらわれ、とつぜん逮捕、投獄される、ということも、とうぜん起きてくるでしょう。
また、行政機関内部にいる人間が不正を暴く内部告発をきびしく抑制する法律でもあり、この法案が成立すれば、もはや行政側の不正を取り締まるすべはなくなると思います。日本の自浄能力の息の根を止める法律だと思います。

審議委員会の答弁で、森雅子少子化担当相は「特定秘密」について、
「恣意的な指定は行われないよう」
と説明していますが、これはまったく信用できません。かつて、日の丸の国旗、君が代の国歌を法律で制定するにあたって、小渕総理(当時)は、
「強制はしない、義務づけはしない」
と力説していましたが、法律制定後、てのひらを返したように、反対した教師への罰則を付した魔女刈りのような強制、義務化がはじまったことは、みなさんご承知の通りです。

むしろ、日本には、秘密が多すぎると思います。
たとえば、2009年に自民党が衆院選挙で大敗した際、当時の麻生総理(いまの副総理)は、首相官邸の金庫から2億5千万円の官房機密費をわしづかみにしてもちだしています。
2週間後に官邸から出ていくことが決まっている首相が、です。
もちろん、官房機密費の使途は公表する必要はなく、法律に触れる行為ではありませんが、公序良俗、常識から考えれば、説明義務はあると思います。
あるいは、国民の暮らしはだんだん細っていくのに、中央の政治家や官僚は逆に肥っていくという不思議なねじれ現象の理由、あるいは、企業では人減らしをしてスリム化して不況をしのいでいるのに、自民党が公約に掲げていた「天下りの根絶」や「公務員総人件費の削減」は一向に進まないその理由などなど、日本には明かされない秘密が多くありすぎます。
秘密保護ではなく、むしろ必要なのは、秘密公開法なのだと自分は考えます。

そのとき、たまたま政権の中枢にいた人間だけにとって都合がよく、その他すべての人間を隷属化させ、一般国民の知る権利を完全に抹殺しようとする今回の秘密保護法案に反対します。
(2013年11月8日)