経済政策は途中でまだ評価を下す段階ではないと言いながら、経済政策を国民に審査してもらうのだと、矛盾した理由で衆議院を解散した安倍政権。つまり、消費税やアベノミクスなど経済政策が争点だというのはウソなわけですが、では、ほんとうは、なぜこのタイミングで、莫大な税金を注ぎ込んで、選挙に突入したのでしょうか?
これはいろいろな推測があると思いますが、自分はずばり特定秘密保護法が施行されるからだと考えています。
特定秘密保護法は、日本の防衛に関する秘密にするべき情報を漏らした者を取り締まれる法律で、政府や役所が、
「これは安全保障に関連する特定秘密だ」
と言い張れば、情報を開示する必要がありません。
誰かが逮捕されて、刑務所のなかに入ったきりになっても、その検挙理由が特定秘密に触れるからと言われれば、なんで捕まったかわからないまま、延々と拘留されつづけることになります。行政側はねらった標的をかんたんに社会から抹殺できます。秘密保護法は、治安維持法を名前の体裁だけよくしたものだと自分は解釈しています。
この法案が国会を通過し、公布されたのが昨年2013年12月13日。1年以内に施行される決まりで、1年の期限ぎりぎりの、今年2014年12月10日に施行されます。
なぜここまで施行を延ばしたのか、というと、ほとぼりを冷ますためだと思います。
秘密保護法は、明らかに国民の知る権利をつぶし、言論弾圧を強める法律ですから、この法案が通ったときは、あちこちで熱い批判がありました。でも、日本人は熱しやすく冷めやすい国民性のせいか、1年もたつと、もう冷めてしまっているみたいです。日本人の記憶力はニワトリ並みかもしれません。
でも、いざこの法律が実際に適用されだすと、きっと国民は震え上がると思います。
治安維持法のときは『死霊』の作家・埴谷雄高なども、左翼系の本を自宅にもっていたというだけで長いこと刑務所に入れられていました。そういう時代が復活するわけで、こうした体制批判的なブログを書いている自分もあぶないかもしれません。
だから、秘密保護法の運用がはじまり、国民が恐怖の底に落とされる前に、なるたけ長い国会議員の任期を確保しておきたい。それで、新たに選挙をして4年の任期を得ようとしたのだと思います。
過半数をとったあかつきには、新・安倍政権はつぎの4年のあいだに、反対分子を徹底的に社会から排除し、言論を圧殺し、世論を誘導していくでしょう。そして、憲法を改正して戦争を可能にし、軍国主義へ突き進む、というのが、あってほしくない想像ですが、あり得る日本の近未来図だと思います。空母の建造とか、核弾頭付きのミサイルの開発とか、そういったことをはじめるかもしれません。
12月10日、秘密保護法が施行。
12月14日、衆議院選挙。
このタイミング、怖いと思います。
だから、今回の選挙の争点は「秘密保護法の廃案」でなくてはならないと思うのです。
また近日中に続きを書きます。
(2014年12月4日)
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