先日の各新聞にも掲載されていたが、東京の駒澤大学が、資産運用で始めたデリバティブ（金融派生商品）取引で１５０億円以上の損失を出したとのこと。
アメリカのサブプライム問題が原因の金融危機による円高などの原因で、損失が拡大し、その額は１５０億円以上になったとのこと。すでに解約済だそうだが、その補填にみずほ銀行から１１０億円の融資を受けている。担保は野球部グラウンドや複数の土地建物であるという。
駒澤大学は「学生生活に影響はない」としているが、大学が施設や土地を担保に入れて、お金を調達することが果たしていいのだろうか。
確かに少子化に伴う受験生が減少していき、大学の収入は目減りすることが懸念されている。実際に４年制大学でも定員割れは５０％を超え、深刻な状況となってきている。だから、各大学は収入確保のために、資産運用に積極的になっている。学費をこれ以上あげないためにも、学費以外の収入を確保しようとする努力は大事である。
しかし、その運用資金も元は父母などの学費支弁者からの授業料である。その大事なお金を無駄に寝かすことはもったいないが、運用はあくまでも安全第一であることを忘れてはいけないと思う。