増えるシングルファーザーに悩み 得られぬ職場の理解
生活と子育ての両立に悩むシングルファーザーが増えている。残業ができずに収入が減ったり、職場の理解が得られず退職に追い込まれたりするケースもある。昨夏、父子家庭にも児童扶養手当の支給が認められるようになり、行政の支援は広がってきたが、支援はまだ十分とはいえない。
「今の生活にようやく慣れてきました」。少し疲れた表情で語るのは埼玉県所沢市の会社員、阿部隼人さん（33）。2008年に離婚した妻は、まもなく病気で亡くなった。それ以来、１人で長男（９）と次男（５）を育てている。朝は５時に起床。支度をさせて次男を保育園に連れていき、そのまま都内の会社に出勤。帰宅後は夕飯など家事に追われて睡眠時間は４～５時間しかない。
収入減十数万円
国勢調査（05年）によると父子世帯数は約９万世帯あり、母子世帯の約８分の１にあたる。離婚の増加などで５年前の調査より約5000世帯増えた。
阿部さんは「体力的につらいが、経済面での厳しさはそれ以上」という。出退勤時間が自由に設定できるフレックス勤務を使って午後４時に退社するが、自宅では残業ができない。給料は離婚前より十数万円減り、20万円を切るまでに落ち込んだ。「子どもに欲しいものを我慢させ、習い事もさせられない」。将来を考えると不安ばかりが募る。
厚生労働省が06年度に実施した、ひとり親家庭の実態調査「全国母子世帯等調査」で、ひとり親世帯に困っていることを聞いたところ、「家計」と答えた父子家庭の割合は03年度の31％から40％へと増加した。母子家庭は46％と横ばい。経済的な苦境に立たされている父子家庭は少なくない。
これまで行政の支援は、「母子家庭に比べ収入が多い」という理由で限られてきた。無利子や低金利で融資を受けられる「母子寡婦福祉貸付金」などは対象外だ。ただ06年度の調査では、年収300万円未満の世帯は母子家庭が88％であるのに対し、父子家庭では400万円以上が45％いる一方で、300万円未満も37％いる。
全国組織が発足
昨年８月、それまで母子家庭のみが対象だった、所得に応じて月約１万～約４万円（１人目の子ども）が支給される「児童扶養手当」が父子家庭にも認められるようになった。とはいえ非正規社員の増加などで、祖父母と同居していなければ子育てをしながら仕事を続けたり、新しい職に就いたりするのが難しい。低収入から抜け出せない、父親の悩みは深い。
「早く安定した仕事に就きたい」――。７年前に離婚して息子（９）と暮らす、長野県の小林正典さん（32）は昨年９月から求職中だ。離婚前は正社員として働いていたが、離婚のストレスなどから精神的な病気で退職し、その後パートなどで働いていた。
将来にかかる子どもの教育費などを考えたくても、「今のままでは貯金できない」（小林さん）。毎日、ハローワークに通うが正社員の職は見つからない。「子どもがいると残業や休日出勤ができず、面接で断られる」と嘆く。求人があるのは資格が必要な仕事ばかりで、資格を取得しようにもお金がない。
子どもを養うためには働かなければならないが、職場の理解が得られず辞めるケースも多い。こうした父子家庭の実情を訴えようと、09年11月に結成された特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「全国父子家庭支援連絡会」。代表理事の片山知行さんのもとには、切実な悩みを抱えるシングルファーザーの声が寄せられている。職場の上司が「男は仕事に集中しろ」「残業できないなら辞めたほうがいい」と厳しい言葉を浴びせる、子どもの病気で早退するときの周囲の視線が冷ややか――。「仕事と子育てが両立できるような、多様な働き方を認めてほしい」（片山さん）
“母の輪”から孤立
子育ての悩みを相談できず孤立する父親も多い。仙台市で保険代理店を営むＡさん（32）は５年前から娘（７）と２人暮らし。同居する母に娘の面倒を見てもらっていたが、その母が２年前に亡くなった。
当初、戸惑ったのは家事よりも娘のこと。男親では保育園の他の女の子のように、髪をかわいらしく結んでやることだってできない。父の苦労を見ている娘はできることは自分でするようになった。
Ａさんがつらいのは相談相手がいないことだ。「娘が成長すれば父親ではわからないことがある」。小学校の集まりに出席するのは母親ばかり。女性の輪に入れず「周囲から孤立している」と漏らす。
父子家庭の実態に詳しい神戸常盤大学短期大学部の小崎恭弘准教授は「母子家庭への支援制度の多くは『女性は専業主婦』という昔ながらの世帯モデルを前提にしている。今は共働き世帯が増え、母子と父子を同等に支援すべきだ」と指摘する。
国会への勧告 ～子どもを政争の具にしないで～
【 転 載 歓 迎 】
片山知行です
ニュースなどでご存じのとおり、昨年４月にスタートした「子ども手当」が３月末で終了するかもしれない、という事態を迎えています。
子ども手当については、いろいろなお考えがあることも承知いたしておりますが、今、これがなくなってしまうと、以下のように、子ども手当施行前より負担が増してしまうことが起こることは、見過ごせません！
■現在、子ども手当受給者は、15歳以下の全子ども1700万人で受給額は月額13000円。
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中学生400万人→▲16000円
（子ども手当▲13000、児童手当0、年少扶養控除▲3000）
小学校6年～4歳→▲11000円
（子ども手当▲13000、児童手当5000、年少扶養控除▲3000）
3歳～0歳→▲6000円
（子ども手当▲13000、児童手当10000、年少扶養控除▲3000）
＊年少扶養控除は最大▲6000円になる世帯あり（高額所得世帯）
＊児童手当でも、第3子以降は4歳以上であっても10000円。
そこで我々は、急遽「国会への勧告」として、上記のような負担増になるような事態だけは避けたい、子どもたちのために国会・政治家の良識を示してほしい、と呼びかけ、賛同を募ることになりました。
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■呼びかけ人（五十音順）
赤石 千衣子（ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事）
安藤 哲也（ＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパン代表理事）
片山 知行（ＮＰＯ法人全国父子家庭支援連絡会代表理事）
清川 輝基（チャイルドライン支援センター代表理事）
三輪 ほう子、山野 良一、湯澤 直美（「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワーク共同代表）
湯浅 誠（反貧困ネットワーク事務局長）
横井 健太（あしなが育英会大学奨学生・第22回遺児と母親の全国大会会長）
渡辺 由美子（ＮＰＯ法人キッズドア理事長）
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★片山（全父子連代表理事）も呼びかけ人のメンバーです！
■是非！ご賛同ください！個人でも、団体でも可能です。
文末の賛同フォームにご記入ください。
【締め切り３月８日１５時】
【賛同フォーム】（どのフォームにお申し込みいただいてもけっこうです）
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★子ども手当／児童手当関連 ・ 国会への勧告による緊急記者会見
日時 ： ２０１１年３月９日（水） １７：００ ～
場所 ： 衆議院第一議員会館 大会議室
内容 ： 趣旨説明、各団体・当事者の談話、各政党の反応、質疑応答、その他
茨城県のシングルパパのＴさんへ
片山知行です。
こんにちは。
昨日、全父子連事務局に茨城県のＴさんからメールフォームよりメールが来ました。
大幅に省略しますが、このような内容でした。
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就職活動を２年間している。
市役所に相談したが、母子家庭のように就職支援はできない。
生活保護を進められれたが、車が持てないと言われた。
子どもの送迎など車が必要な環境。
もう貯金も底をつく。
など
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メール返信しようと試みたのですが、メールアドレス不備なのか、メールがはじかれて戻ってきます。
Ｔさん、もし、このブログを見ましたら、もう一度直接メール下さい。
よろしくお願いいたします。
このような悲痛な叫び、声にならない声は本当に多くなっています。
全父子連としてもできないことが多く、本当に心苦しいです。
市民のみなさん、父子家庭支援に関心をお寄せ下さい。
そして、支援をお願いいたします。
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幼保一体「こども園」パート・夜勤も利用可能に、母子・父子家庭は優先入所
政府は２４日、２０１３年度からの導入を目指す幼稚園と保育所を一体化した「こども園」の入所要件について、保育所よりも緩和することを盛り込んだ素案を、政府の子ども・子育て新システム検討会議の作業部会に提示した。
保育所の入所要件は、親が日中に継続的に働くなどの事情で「保育に欠ける子」に限られている。素案では、こども園の要件として、パート労働者や非正規労働者、夜間就労者の世帯の利用も認めるなど、働き方を問わず利用できるようにした。家族の介護や求職活動、在学中といった就労以外の理由も認める。虐待を受けている子どもや母子・父子家庭は優先して入所できるようにする。
また、こども園の利用料金について、低所得世帯への減額を条件に、国や自治体が定める公定価格を超えた価格設定を認める方針も示された。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110224-OYT1T00895.htm
民主党厚生労働部門・子ども男女共同参画調査会合同会議に出席してきました
片山知行です。
こんにちは。
24日は民主党厚生労働部門・子ども男女共同参画調査会合同会議に出席してきました。
テーマは【子ども手当】についてです。
僕は、父子家庭支援者の立場、ひとり親の立場から話してきました。
今国会で、子ども手当法は時限立法ですので、子ども手当法案が通らないと子ども手当は支給根拠を失い、児童手当に戻ってしまいます。
児童手当に戻るとどのようなことが起こるのか。
まず、中学生には支給されなくなります。
中学生は部活が始まったり小学生以上に出費が増します。
そして、年少扶養控除の廃止により増税となります。
そして、子ども手当から児童手当に戻った時、手当額が減額します。
世帯に子どもが２人居る場合、２人で月額１６，０００円の減額です。
これは、低所得世帯は本当に生活が困窮します。
今回の子ども手当法の改善点として、児童養護施設に入所している子ども達の手当は施設に支給されるようになります。
また、保育料を子ども手当から直接徴収できるようにすることと、学校給食費等については同意により子ども手当から納入することができる仕組みとします。
地域の実情に応じた子育て支援サービスを拡充するための交付金を設けます。
サンケイリビング新聞社
リビング新聞「助かりました大賞」を知っていますか？
第17回、一般・サービス部門（首都圏）で、子ども手当（厚生労働省）が金賞を受賞しました。
ということは、もう生活に浸透している手当であり、助かるものであり、ありがたいものであると社会が示しています。
http://www.sankeiliving.co.jp/mrs_report/tasukarimashita/2011_17_3.shtml
僕が個人的に子ども手当を評価しているところは、所得制限を設けないところです。
これには賛否両論ありますが、全ての子どもを普遍的に支援する、応援する、社会全体で子どもを育むという理念です。
子どもは家庭で育てるもの、から、社会も含め全体で育てるものという崇高な理念は本当に大切にしたいです。
この潮流を止めてはいけません。
子ども手当の継続、更には恒久法になることを切に願います。
強行の東京出張で疲れています・笑
支離滅裂な文章でごめんなさい・笑（いつもだけど・苦笑）
なお、会議の内容は次回。