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2023.1.1から施行される知的財産権に関する規定（海外編）

1.日本特許庁、「類似商品・役務審査基準」日本特許庁（JPO)は、類似関係にあると推定する商品又は役務をグルーピングし、「類似商品・役務審査基準」を公表しました。2023年1月1日より出願される商標には該当基準が適用されます。2.ベトナム、2023.1.1より第三版知的財産法が発効ベトナムはCPTPP、EVFTAおよびRCEP締約国となり、既存「2005年知的財産法」を基に知的財産法執行に関する規定を改正および補足を行い、これは2022年6月ベトナム国会より批准されました。従って、「2005年知的財産法」の「第三改正案」より、2009年の「第一改正案」と2019年の「第二改正案」は交代されることになります。2022年知的財産法は2023年1月1日から施行されますが、音響商標に関する規定は2022年1月14日、農薬の試験データ保護に関する規定は2024年1月14日から施行されます。3.コロンビア、官費調整を発表、2023.1.1から発効コロンビア特許商標庁（CPTO）は2022年決議案66173号を発表し、2023年1月1日から官費調整が有効になると発表しました。新しい官費は2022年比10％引き上げとなります。4.ブダペスト、条約改正2023.1.1から発効最近ブダペスト連盟総会により、2023年1月1日発効する「ブダペスト条約に基づく規則」の改正案が通過されました。5.カナダ・ハンガリー、2023.1.1から国際出願または国際登録更新のうち、指定費用調整2023年1月1日から国際出願または国際登録存続期間更新においてカナダとハンガリーの指定費用が調整されます。＊カナダ（増加）1）国際出願の際に含まれるデザイン：CHF3162）初の国際登録更新の際に含まれるデザイン：CHF276（その後更新の際には指定手数料なし）＊ハンガリー（減少）1）国際出願または更新申請に含まれる最初のデザイン：CHF472）デザイン追加時：CHF116.ロシア、2023.1.1から電子提出減免終了ロシア特許庁への提出書類を電子形式で提出する場合には、出願費用と審査費用において30％割引が適用されましたが、2023年1月1日からは上記減免措置が終了となります。7.ニュージーランド、2023.1.24から植物品種に関する官費及び保護条例ニュージーランド特許庁（IPONZ）は2021年11月ニュージーランド特別委員会が新しい「植物品種権利方案」を報告し、2022年11月16日3次方案を通過し、2022年植物品種権利方案を批准しました。また、2022年12月22日ニュージーランド立法サイトで新しい方案に符合する2022年植物新品種保護に関する規定が公表されました。IPONZによると、新法案（第5部分3節を除く）が2023年1月24日より発効されるそうです。出典:知情会翻訳・編集：Panwords

2023.1.1から施行される知的財産権に関する規定（中国国内編）

2023年1月1日から新しい知的財産権に関する法律規定が正式に施行される予定ですが、まずは中国国内の新しい規定について整理しました。中国国内1.国務院学位委員会教育部：2023年から知的財産の修士学位専攻を新設最近、中国国務院学位委員会教育部は「大学院教育学科専攻リスト（2022）」および「大学院教育学科専攻リスト管理措置」を発表しました。新しいリストには14個のカテゴリとそのカテゴリの下に学位の専攻がありますが、気象、文化財、知的財産など博士または修士専攻の学位カテゴリが新設されたそうです。また、知的財産専攻は修士学位を授与することができることも明記されておりますが、これは2023年から実施される予定です。2.2023.1.1から香港特別行政区出願人は中国本土での発明特許優先審査申請可能12月23日、中国知的財産権局は「香港特別行政区出願人の中国本土での発明特許優先審査申請試行事業は2023年から正式に実施される」という文章を発表し、これは2023年1月1日に正式に実施される予定です。3. 2023.1.1からマドリード出願人、権利者及び代理人はメールアドレス提出必須世界知的所有権機関（WIPO）は、国際事務局と商標出願クライアントとの間の効率的な電子通信を確保するために、マドリードシステムのデジタル変換を加速させると発表しました。そのため、世界知的所有権機関はマドリード出願人、権利者および代理人がメールアドレスを提供するように要求し、これは2023年1月1日から正式に実施される予定です。4. 2023.1.1からPCT国際段階料金出願引き上げ中国知的財産局と世界知的所有権機関（WIPO）が締結した「特許協力条約（PCT）費用送金に関する了解覚書」によると、2021年12月1日から中国知的財産局は世界知的財産機構が告示した中国人民元基準に従い、国際事務局に代わってPCT出願国際段階の費用を徴収し、これからはスイスフランに換算しないそうです。「中国人民元を基準とするPCT申請国際段階手数料徴収に関する事項の通知」によると、2023年のPCT出願国際段階手数料は以前より小幅増加するそうです。具体的な金額は下記となります。PCT出願国際段階標準料金（金額単位：人民元）(1)国際事務局に代わって課される国際出願料 1 国際出願文書30ページ未満 9620 2 30ページ超過時の追加費用（1ページあたり） 110 3 電子提出減免（PDF形式） 1450 4 電子提出減免（XML形式） 2170 (2)国際事務局に代わって徴収する手数料14505. 2023.1.1から「ニース分類12版2023バージョン」を使用世界知的財産権機関の要求により、2023年1月1日からニース加盟国には「標章の登録のための商品及びサービスの国際分類」（すなわち、ニース分類）第12版2023バージョンが適用されます。出願日が2023年1月1日以降である商標出願商品・サービスには新しいバージョンのニース分類が適用され、それ以前の商標出願は既存バージョンニース分類が適用されます。6. 2023.1.1から中国―チェコ特許審査高速道路（PPH）試行事業3年延長中国知的財産権局とチェコ工業財産権局の共同決定により、2018年1月1日に開始した中国―チェコ特許審査高速道路(PPH)の試行事業を、2023年1月1日から2025年12月31日まで、3年間延長することが発表されました。2カ国でPPHを請求する際の関連要求とプロセスには変更事項がありません。7. 2023.1.6から5カ国特許審査高速道路（IP5 PPH）試行事業3年延長中国知的財産権局と欧州特許庁、日本特許庁、韓国特許庁、米国特許商標局の共同決定により、5カ国の特許審査高速道路（IP5 PPH）試行事業が2023年1月6日からさらに3年延長され、2026年1月5日まで行われると発表されました。出願人が試行事業によってPPHを請求する際の関連要求やプロセスには変更事項がありません。8. 2023.1.11から、中国知的財産権局は改正版特許出願請求類様式と電子出願データ標準規範を使用中国知的財産権局は、一部の特許業務処理方式と審査規則を調整することに決定し、これに応じて関連特許出願請求類様式、電子出願データ標準規範を改訂すると発表しました。関連改訂は2023年1月11日から開始され、同時に既存様式は使用中止になります。9. 2023年1月26日よりWechat　Pay、AliPayで特許料納付可能、手数料なし中国知的財産権局は、2023年1月26日から当事者がオンラインで支払いする際に銀行カード、Wechat　Pay、AliPayまたは公式口座への振替などの方式で特許料を納付することが可能となり、別途手数料が発生しないと発表しました。作成・編集：Panwords

2022年中国知的財産データ統計及び五つの特徴

2023年1月16日に行われた国務院記者会見で、2022年中国知的財産業務について紹介されました。**中国知的財産データ統計1.2022年には、79.8万件の発明特許、280.4万件の実用新案特許、72.1万件の意匠特許が承認され、7.4万件のPCT国際特許出願が受理されました。2. 6.3万件の特許再審、0.79万件の無効審査が決案されました。3. 中国出願人が「意匠の国際登録に関するハーグ協定」により提出した国際意匠登録申請書は1,286件に達しました。4. 2022年末基準、中国有効発明特許件数は421.2万件となりますが、そのうち国内（香港、マカオ、台湾を除く）有効発明特許件数は328万件となり、中国人口1万人当たりの高付加価値発明特許保有量は9.4件に達しました。1.昨年617.7件の商標が登録されており、16.9万件の商標異議審査が完了され、41.2万件の様々な種類の商標評審案件の審査が完了されました。2. 国内出願人が提出したマドリード商標国際登録出願は5827件に達しました。3. 2022年末基準、中国の有効商標登録件数は4267.2万件となります。1.昨年、5つの地理的表示製品が承認され、団体標章、証明標章などの地理的表示商標514件が登録され、6373件の市場主体が地理的表示使用許可を受けました。2. 2022年末基準で中国地理的表示製品総2,495件が承認され、団体標章、証明標章など地理的表示商標7076件が登録されました。昨年1年間の集積回路レイアウト設計特許は9,106件です。 2022年末基準、集積回路レイアウト設計において合計6.1万件の証明書が発行されました。1.昨年1年間、特許侵害紛争案件5.8万件、権利保護支援申請7.1万件、紛争調整案件8.8万件が受理されました。2.昨年1年間の特許、商標担保ローンプロジェクトは2.8万件、担保ローン総額は4,868 8千万元に達しました。＊＊2022年中国知的財産権データの5つの特徴第一、有効発明特許の質と量の向上の実現中国は世界初の国内の有効発明特許件数が 300 万件を突破した国となり、そのうち高価値発明特許の保有件数は 132.4 万件であり、前年比 24.2％増加し、特許全体の 4 割を超えました。世界知的所有権機関（WIPO）から発表された「世界知的財産指標報告書」によると、中国有効発明特許件数が全世界で一位となったそうです。第二、中国国内企業のイノベーション活力の増進2022年末基準、有効特許を保有する企業は 35.5 万社となり、（前年比 5.7 万社増）、合計有効特許保有件数は232.4万件（前年比 21.8%増）であるそうです。そのうち、ハイテク企業、専門技術及び新技術「小巨人」企業の保有する有効特許件数は 151.2 万件に達し、国内企業全体に占める割合は 65.1%であり、前年比 0.5％増加したそうです。第三、 デジタル分野における技術イノベーションの活発化世界知的所有権機関（WIPO）が分類した35技術分野統計によると、2022年末基準、中国情報技術管理、コンピューター技術等デジタル分野における有効発特許件数は増加が著しく、前年比でそれぞれ 59.6%、28.8%増加したそうです。2022年中国デジタル経済中核産業の発明特許承認件数は 32.5 万件であり、前年比 17.9%増加し、特許保有量が継続的に増加しています。第四、知的財産担保融資による中小企業への支援の増加2022年特許・商標担保融資額が初めて4,000 億中国元を突破し、その成長率は 3 年連続 40％以上の成長率を維持しています。また、担保融資を受けた企業数は 2.6 万社であり、そのうちの 70.5％が中小企業であり、コロナショックの中で安定的で健康的な発展のために「リアルマネー（真金白银、現金または実質貨幣）」を提供しました。第五、海外知的財産権の量の着実な増加2022年末基準、中国内外国企業等による有効特許件数は 86.1 万件で前年比 4.5％増加しましたが、外国企業は5.8万社で前年比0.2万社増加しました。また、外国企業等による有効商標登録件数は 203.0 万件で、前年比 5.9％増加しました。出典：国家知识产权局(国家知識財産局)編集・翻訳：Panwords

［IP政策］PCT国際出願翻訳文の誤訳における中国特許関連制度について

中国語翻訳文における法律規定のお問い合わせが増えてきていますが、「中国特許法実施細則」、「中国特許審査指南」及び「中国特許審査運営規定」などに記載されているPCT中国語翻訳文に関する法律規定をまとめてみました。1.「中国特許法実施細則」第百十三条出願人は、提出した明細書、特許請求の範囲または図面中文字の中国語訳文にミスがあることを発見した場合、次に規定される期限内で最初の国際出願書類に基づいて訂正することができる。（一）国務院特許行政部門が発明特許出願の公開或いは実用新案特許権の公告に関する準備作業を完了する前（二）国務院特許行政部門が発行した発明特許出願が実体審査プロセスに入ったという通知書の受領日より3か月以内出願人は国務院特許行政部門よりの通知書の要求に基づいて訳文を訂正する場合、指定期限内で本条第二項に規定された手続きを行わなければならない。期限が満了になっても規定手続きを行っていない場合、同出願が取り下げられたものとみなす。第百十七条 国際出願に基づいて付与された特許権において、訳文の誤りによって、 専利法第五十九条の規定に基づいて確定した保護範囲が国際出願の原文が示す範 囲を超えた場合、原文によって制限された後の保護範囲に準じる。保護範囲が国際出 願の原文が示す範囲より狭くなった場合は、権利付与時の保護範囲に準じる。2.「中国特許審査指南」5.8訳文の誤りの補正特許協力条約の規定によると、国際出願は個々の指定国において国際出願日より正式な国内出願の効力を有するものである。そのため、国際事務局から指定官庁や選択官庁に伝送される国際出願は、法的効力を有する書類である。当該書面を根拠にして、国内段階移行時に提出された訳文に誤りがあることを発覚した場合に、専利法実施細則113条の規定を満たすことを前提に、訳文の誤り補正を認める。 訳文の誤りとは、訳文の書面を国際事務局から伝送された原文の書面と比べて、個別の用語、個別のセンテンス、或は個別の段落に漏れや間違いがあることを指す。訳文の書面は国際事務局から伝送された原文の書面と明らかに一致しない場合は、訳文の誤りの補正方式による更正は認めない。 出願人は、専利局による発明専利出願の公開又は実用新案専利権の公告のための準備作業が完了する前に、訳文の誤り補正手続を取ることができる。出願人が訳文の誤り補正時に、補正頁を提出する以外、書面による訳文誤り補正請求を提出し、所定の訳文誤り補正手数料を納付しなければならない。規定に合致しない場合、審査官は未提出とみなす通知書を発行しなければならない。 訳文の補正頁は、最初の訳文の対応した頁と相互に差し替え可能なものでなければならない。つまり、差し替え後の前・後頁の内容と相互に繋いでいるものでなければならない。もし、一致しない箇所は数式や化学式など言語でない部分である場合、訳文の誤りの補正として処理せず、出願人に補正するよう要求する。3.3最初に提出された国際出願書類の法的効力外国語で公開された国際出願について、その中国語訳文を対象に実体審査を行い、一般的には原文を照合する必要がない。ただし、元提出された国際出願書類が法的効力を有し、出願書類の補正の根拠とする。 国際出願について、専利法33条でいう元説明書と権利要求書とは、元提出された国際出願の権利要求書、説明書及びその添付図面を意味する。3.「中国特許審査運営規定」4.4.1訳文の誤り中国語訳文と原文の明らかな不一致は訳文の誤りに属さない。… よくある「中国語翻訳文が原文と明らかに一致しない場合」には、（1）翻訳文の内容が原文と関連ない場合、（2）翻訳文の長さが原文と異なる場合、（3）翻訳文と原文の内容が類似する技術方案を含んでいるが、翻訳文の全文または大部分（明細書全文など）が原文と異なる場合。...審査で誤訳と用語の不規範二つの場合を区分しなければならず、特許法施行規則第17条第3項及び第113条の適用に注意を傾けなければならない。4.4.2誤訳訂正提案実体審査過程で出願人が自発的に誤訳訂正を申請することを許容しないが、審査官は出願人が提出した誤訳訂正が審査に役立つと判断する場合、誤訳訂正要請を受諾し該当審査を遂行することもできる。4.4.4承認されたテキストの誤訳すでに承認されたテキストに実際に誤訳がある可能性はあるが、これに対し審査官は翻訳の誤りを避けるために原文を確認する必要はない。作成：Panwords

［Panwordsチップ］特許無効審判における「翻訳異議の申立て」について

特許無効審判では請求人が外国語の証拠を提出する際には、必ず中国語翻訳文を提出するべきです。また特許権者は、提出した翻訳文の正確性に対して異議を申し立てることができますが、このような「翻訳異議提起」は尋問手続きの一つとみなされます。しかし、回答時間が制限されているため、特許権者は無効審判の請求人が提出した無効事由と証拠の技術的な内容、または法律的な内容を重視する傾向があり、翻訳文に対する検討を怠ることが多いです。多数の事例を見てわかるように、翻訳異議申立ては事件の方向を決定することもあるように、十分な重要な役割を果たすこともあります。翻訳の異議については以下にてさらに詳しく見ていきます。1. 「中国特許法施行細則」及び「中国特許審査指針」における翻訳異議申立てに関する規定「中国特許法施行規則」第3条1項：特許法及び本細則に基づいて提出する各種の書類は中国語を使用しなければならない。「中国特許審査指針」第4部第8章第2.2.1節：（外国語証拠の提出）当事者が外国語の証拠を提出する場合、中国語訳文を提出しなければならない。挙証期間以内に中国語訳文を提出していない場合、当該外国語の証拠は提出していないものと見なす。… …相手当事者が中国語訳文の内容に対して異議がある場合は、指定の期限までに異議を持っている部分について中国語訳文を提出しなければならない。中国語訳文を提出していない場合、異議がないものと見なす。中国語翻訳に対する異議があるとき、1）当事者双方は異議が持たれた部分について合意となったならば、双方で最終的に認めた中国語訳文を基準とする。2）当事者双方は異議が持たれた部分について合意になっていない場合、必要な際には、特許復審委員会は翻訳を委託してよいとする。a.当事者双方が翻訳の委託について合意となった場合、特許復審委員会は当事者双方が認めた翻訳機関に全文又は使用対象部分、或いは異議が持たれた部分の翻訳を委託してよいとする。b.当事者双方が翻訳の委託について合意になっていない場合、特許復審委員会は自ら翻訳専門機関に翻訳を委託してよいとする。翻訳の委託に必要な費用は、当事者双方が各々50％を負担する。翻訳費用の支払を拒否する場合、相手当事者が提出した中国語訳文が正確であることを認めたものと見なす。2. 翻訳文の異議手続に対する解釈1) 翻訳文異議の申立て時期:「中国特許審査指針」の規定によると、翻訳異議の提起時期というのは指定された期間や法律的に規定された期間ではありません。ただし、実際無効受付通知書または文書伝達通知書を受け取ってから1ヶ月以内を、上記通知書に回答する期限と指定することが多いです。しかし、上記の期限内に誤訳が見つからない場合、他に救済できる時期はあるのでしょうか。ご存知のように、無効審判請求人は無効審判請求を提出してから1ヶ月以内に証拠と理由を補充することができます。したがって、これらの補足証拠と理由が特許権者に伝達された後、特許権者は回答のために新しい指定期間を得ることができます。実際、この期間中、最初の無効受理通知書についてまだコメントを発表することができるので、翻訳に対する異議も提出することができます。しかし、すべての無効審判請求人が証拠と理由を補完するわけではないので、必ずしも2番目の機会があるわけではありません。2) 翻訳文異議の申立て方法と注意事項「中国特許審査指針」には翻訳文異議の申立て方法に関して詳しく規定したものはありませんが、回答文書に翻訳異議申立てを言及することと、翻訳異議申立て文書を別途提出すること、二つの方法が可能です。翻訳異議を申し立てる際には、以下の注意事項に気を付けるべきです。一つは、無効審判での翻訳異議申し立ては必ずしも実質的であり、事件の流れに影響を及ぼす誤訳のみを指摘し、タイピングミスなど翻訳文のすべての誤訳を指摘する必要はありません。二つは、相手当事者が提出した書類に存在するすべての翻訳文を検討しなければなりません。 「中国特許審査指針」には翻訳文を書面により提出する方法についての規定はないため、相手当事者が提出した翻訳文は証拠翻訳文書に記載されているだけでなく、無効請求または補足理由に対する意見陳述書に隠されて証拠に引用する方法で記載されている場合もあります。このような翻訳文は見落とされることが多く、詳細な検査ができない場合があるため、必ずすべての翻訳文について詳細な検討が必要です。三つは、翻訳文の異議を申し立てる際には、相手当事者の翻訳が間違っていることを指摘するだけでなく、正しい翻訳文も一緒に提出しなければならない。四つは、翻訳文について検討する際は、必ず専門翻訳会社の助けを借りて詳細に検討する必要があります。五つに、翻訳文の誤りが明確でない場合、すなわち原文の用語自体の意味が多様であるか曖昧である場合、翻訳の異議申し立ての信頼性を高めるためには、誤りの理由を十分に説明し、証拠提出を考慮する必要があります。このように無効審判で翻訳異議提起の重要性と注意点について見てみました。翻訳異議申立ては無効事件の焦点の一つであり、最終的には特許権の維持に影響を与える可能性もあるため、翻訳異議は決して無視されてはいけません。最後に、もう一度翻訳文の正確性について重視することを強調したいと思います。編集・作成：Panwords

［Panwordsチップ］PCT国際出願において翻訳に誤りが生じた場合、訂正可能でしょうか？

海外のPCT国際出願文書は外国語で出願されていますが、中国国内段階に入る際には中国語翻訳文を提出しなければなりません。そして、該当中国語翻訳文は国際公開書類と一致するとともに完全であるべきです。 すなわち、中国語翻訳文は原文と一致し、原文に忠実なものでなければなりません。実際、外国語原文を間違って理解したり不適切に翻訳したりすることが原因で、中国国内段階に入る国際出願書類の中国語翻訳に誤りが生じ、PCT国際公開書類の内容と合致しないことがあり、特許登録また権利行使過程で影響を受けることがあります。 これに対し、中国特許法施行規則第113条は翻訳文の誤訳訂正に関する救済手続きを規定しました。中国特許法施行規則第113条では、提出した明細書、特許請求の範囲または図面中文字の中国語訳文に誤りがあることを発見した場合、次に規定される期限内で最初の国際出願書類に基づいて訂正することができると定めております。（一）国務院特許行政部門が発明特許出願の公開或いは実用新案特許権の公告に関する準備作業を完了する前（二）国務院特許行政部門が発行した発明特許出願が実体審査プロセスに入ったという通知書の受領日より3か月以内出願人は訳文の誤りを訂正する場合、書面による請求を提出し、かつ規定された訳文訂正費を納めなければならない。しかし、実際審査過程で審査官は提出された中国語翻訳文とPCT国際出願に公開された外国語テキストの一致有無を確認しない場合が多く、出願人または代理人は実質審査段階進入通知書を受け取った日から3ヶ月以内に翻訳の誤りを発見できなければ、出願人は中国特許法施行規則第113条による誤訳訂正請求手続きを利用できなくなります。それでは、後続審査意見の回答段階では、誤訳訂正の機会はないのでしょうか？誤訳の訂正は必ず中国国内段階に入った国際出願の中国語翻訳本の訂正を伴い、このような訂正は中国特許法第33条の規定を遵守する限り許容されると規定されています。中国特許法第33条によると、出願人は特許出願文書を訂正することができますが、発明及び実用新案特許出願文書に対する訂正は原明細書及び請求範囲に記載された範囲を超えてはならず、デザイン出願に対する訂正は原本写真または写真に表示された範囲を超えてはならないと規定されています。従いまして、上記の中国特許法第33条と中国特許法施行規則による解釈によれば、出願人が中国特許法施行規則第113条による誤訳訂正手続きを利用できなくても、後続審査意見回答段階で翻訳の誤りを訂正することができ、その訂正内容がPCT国際公開文書の内容と一致すれば中国特許法第33条の規定に適合すると規定されています。また、特許出願または審査過程で、元の出願に単一性に符合しない発明創造や、保護が不可能な発明創造が多く、中国国家段階に出願する国際出願も同様である場合、出願人は中国特許法施行規則第54条第1項に規定された期限満了前または第53条に規定された拒絶決定の効力が発生する前に国務院特許行政部署に分割出願を申請できると規定されています。中国国内段階に入る国際出願の誤訳が分割出願時に発見され、国内段階に入る国際出願が「進行中(pending)」でない場合、分割出願申請際には誤訳訂正が可能でしょうか？中国特許法施行規則第43条第1項、中国特許法第33条及び中国特許審査指針の関連規定を合わせて分析すると、中国国家段階に出願する国際出願の分割出願に対しても誤訳訂正は可能ですが、このような訂正は本来提出された国際出願の明細書、特許請求範囲及び図面に記載された範囲を超えてはいけません。上記の内容を通じて、PCT国際出願における翻訳文の誤訳訂正に関する救済方法について調べてみました。 不要な手数料と煩わしい過程を避けるためには、なるべく翻訳段階で翻訳文の品質を保障すること何よりだと思います。品質が保障された翻訳会社の選定は、国際出願の基本であり核心だと思います。Translated by Panwords。弊社Panwordsと一緒ならどこでも自信を持って差し出せる翻訳サービスをご利用いただけます。作成及び編集：Panwords

［Panwordsニュース］国際標準化機構ISO9001品質マネジメントシステム認証を取得

7月22日、Panwordsは国際標準化機構（ISO）から、ISO9001品質マネジメントシステム認証を授与されました。ISO9001認証制度は、国際標準化機構（ISO）が指定する国際規格である品質マネジメントシステムであり、製品及びサービス全生産過程にわたる品質保証体系のことです。ご存知のように、ISO9001は顧客に提供する製品とサービスの全過程で品質マネジメントシステムが国際標準規格に適合するか否かを厳格に評価した後に認証が授与されます。当社でISO9001認証制度の獲得にこだわって努めてきた理由は、当社の翻訳サービスを正確に、確実に実現するための国際的標準規格に沿ったシステムがよく構築され、マネジメントシステムが有効的に運用されていることを立証する目的から出発しました。同時に、クライアント様の要求事項に応えるためには、最適の品質システム及び高品質の翻訳を保証することがより客観的に立証されるからです。究極的には、企業イメージの向上によりクライアント様から信頼を得て、信じて任せられる翻訳会社になりたいという当社の約束からです。Panwordsは今後もISO9001認証制度の規制に適合する経営管理を維持し、さらに発展するよう努めてまいります。Panwords Translation

「Panwordsチップ」中国出願際の台湾、香港などの名称に対する正確な中国語表記法

上記のように、中国台湾、香港などの名称に対する誤った表記により、審査意見通知書が発行されました。 原文と一致するように、"台湾—台湾; 香港—香港"と翻訳したが、戦利法第5条に適合しない理由で上記の審査意見通知書が発給され、台湾を中国台湾に、香港を中国香港に補正することを要求されました。第五条对违反法律、社会公德或者妨害公共利益的发明创造，不授予专利权。对违反法律、行政法规的规定获取或者利用遗传资源，并依赖该遗传资源完成的发明创造，不授予专利权。第5条法律、公序良俗に違反し、又は公共の利益を害する発明創造には、専利権を付与しない。法律、行政法規の規定に違反して遺伝資源を取得又は利用し、当該遺伝資源により完成された発明創造には、専利権を付与しない。例１（赤色で表記）：例２（赤色で表記）：上記例２では、中国台湾の誤った表記以外、有名芸能人（黄色で表記）の名前も記載されていますが、これは特許審査指針第一部分第一章7.7節：「説明書において、技術に関連のない言葉を使ってはならない。また、商業的宣伝用語及び他人若しくは他人の製品を貶したり、誹謗したりする言葉も使ってはならない。」このように、中国特許実務に関する理解が不十分であることにより、補正を要求される場合が多いです。 これは普通の翻訳会社に特許翻訳を依頼する際によく発生する問題でもあります。特許翻訳は特許実務および現地法律に関する知識と経験が豊富な翻訳家が特許翻訳を進行してからこそ、より順調に出願することができます。 出願前に問題点をチェックし、あらかじめ問題発生を防ぐことができれば、これ以上効果的な方法はありません。Panwordsは、特許だけを専門的に翻訳する中国特許専門翻訳会社であり、中国現地弁理士が最終チェックおよび補正コメントまで進行するため、中国特許事務所レビューなしで出願可能な点から高く評価されています。品質そのものが評判になる、お客様が信頼して任せられる特許専門翻訳会社Panwordsで、期待以上の品質を作成、編集：Panwords

［IPニュース］中国上半期知的財産権データ統計（2022年1月ー6月）

1.特許今年上半期、中国国内において、発明特許は39.3万件、実用新案特許は147.3万件、デザイン特許は38.3万件登録されており、PCT国際特許出願は3万3000件受け付けられました。中国出願人は「意匠の国際登録に関するハーグ協定」を通して国際デザイン特許申請353件を提出し、3.1万件の特許再審査が終了となり、5,000件が無効審査が結審されました。2022年6月末まで、現在の中国の発明特許有効件数は390.6万件となり、前年同期比17.5%増加しました。2.商標今年上半期、中国の登録商標件数は367.4万件であり、中国出願人が申請したマドリッド商標国際登録出願は2,699件に達しました。 その他、商標異議審査8.1万件、その他21.7万件の商標案件を審理されました。2022年6月末まで、現在の中国の有効登録商標は4054.5万件となり、前年同期比20.9%増加しました。3)地理的表示上半期地理的表示製品3件承認され、365件の地理的表示を団体標章及び認証標章として登録承認されました。 その他、地理的表示に対する特殊記号を使用する2,239件の市場主体が承認されました。2022年6月末まで、現在合計2,493個の地理的表示製品が承認されています。 6,927件の地理的表示が団体標章および認証標章として登録承認されました。 その他、地理的表示に対する特殊記号を使用する19,350の市場主体が承認されました。4)集積回路のレイアウト設計今年上半期、中国で集積回路のレイアウトデザイン登録のための出願は7,661件であり、5,233件の認証書が発行されました。2022年6月末まで、現在中国国内において、計7.4万件の集積回路配置設計登録出願があり、5.7万件の認証書が発給されました。出典：国新网翻訳：Panwords

［翻訳チップ］改善事項及び翻訳チップ5

2021年中国優秀知的財産サービスチーム選定及び発表

最近[第12回中国知識財産新年フォーラムおよび2022年中国知識財産管理者年次総会]の受賞者名簿がホームページにて公開されました。「中国優秀知識財産権サービスチーム」の選定基準は知識財産権サービスチームの専門能力、研究能力など専門指標に対する採点および等級を基に、安定性、革新性および公益性など総合的に関連基準を参考し、それに総合的な取材報道を結合する方式を採択して総合能力を評価して選定しました。以下、選定団体の発表順位は団体名アルファベット順でご紹介します。弼兴知识产权服务团队(弼興)Beshining IP Services TeamBeshiningは結成から約20年、中国の有名知識財産権および法律サービスブランドとして成長し、法律および技術専門家250人以上を保有しており、全般的な知識財産法律サービスと総合的な国内外法律サービスを提供しています。超凡明远知识产权服务团队(超凡)Foundin IP Services TeamFoundinは2002年Chofnグループの海外特許事業部から独立した法人で、分野別高学歴人材で構成された団体として、しっかりとした専門技術背景と実務経験で高く評価されています。 特に日本語可能な人材が多く、日本実務処理で便宜を図っているという点も目立ちました。段和段知识产权服务团队(段和段)Duan & Duan IP Services TeamDuan&Duanは中国で初めて設立された民間合作法律事務所で、知識財産権に関する全般業務に対する深層サービスを提供し、特に特許発掘、営業秘密管理体系構築、知識財産権保護などに心血を注いています。高沃知识产权服务团队(高沃)GAOWO IP Service TeamGAOWOは知識財産権関連訴訟専門法律事務所で、多数が弁護士および弁理士の二重資質を備えており、企業の知識財産権保護、配置、確保、権利維持において多くの経験を持っています。华诚知识产权服务团队(華誠)Watson & Band IP Services TeamWatson&Bandは海外特許代理の資質を取得した最初の知的財産権サービス団体の一つで、現在400人以上の職員を保有して知的財産権訴訟案件で力量を発揮し、各裁判所において典型的な事例に選ばれたこともあります。集佳知识产权服务团队(集佳)Unitalen IP Service TeamUnitalenは1994年に設立された総合知識財産権代理団体で、毎年中国各業界先頭企業において数万件の発明特許を作成したことがあり、全国代理団体の特許および商標出願量統計でも数年間先頭を占めています。己任知识产权服务团队(己任)GEN LAW IP TeamGENは複雑な知的財産権訴訟と法律相談に長けており、半導体、無線通信、バイオ製薬、医療機器特許処理面で特許無効訴訟で勝訴し、商標悪意先取り、商業機密などの訴訟でも良い結果を収めました。嘉权知识产权服务团队(嘉権)Jiaquan IP Law TeamJiaquanは中国でかつて承認を受けて設立された特許事務所の一つで、2021年には特許出願量が3万件を超え、総合型知的財産法律サービス団体に成長しました。开阳星知识产权服务团队(開陽星)Mizar Star IP Service TeamMizarStarのメンバーは、中国4,000以上の代理団体の中で100位圏内に入り、品質に対する厳格な管理でサービスを提供し、企業の革新保護のために保障を提供しています。康信知识产权服务团队(康信)Kangxin IP Service TeamKangxinは知的財産知能セルフワンストップソリューションKangxinIPプラットフォームを構築し、インターネット技術、グローバル商標特許ビッグデータ、人工知能技術を活用して3I融合を実現し、グローバルクライアントのために便宜を提供しています。柳沈知识产权法律服务团队(柳沈)Liu Shen IP Service TeamLiushenは450人以上の職員を保有し、機械·電気·化学の3大主要分野を合わせた成熟した特許出願·無効·訴訟チームを保有しています。隆天知识产权服务团队(隆天)Lung Tin IP Service TeamLungTinは一番先に承認された海外特許事務所の一つで、現在480人以上の職員を保有する全産業チェーンにおいて知識財産権サービスグループに成長し、数年間MIP、IAM1000などランキングで上位事務所名簿に名前を載せています。路盛知识产权服务团队(路盛)Lusheng IP Service TeamLushengは知識財産権分野、特に国際ビジョンと革新マインドで知識財産権ソリューションをワンストップで提供することに注力しており、最近TheLegal500、ALBなど様々な機関から認定され、多数の案件が特許事例に選定され高い勝訴率を誇っています。融泰知识产权服务团队(融泰)RONGTAI IP Service TeamRONGTAIは中国および海外有名映画会社、インターネットメディア企業、テクノロジー企業、著作権運営会社、ゲーム会社などを対象に専門化、細分化して市場開拓を進め、顧客オーダーメード型知的財産権戦略方案を提供しています。三环知识产权服务团队(三環)Scihead IP Service TeamScheadは中国で最も早く設立された特許事務所の一つで、36年の歴史また千人以上の構成員を誇り、お客様に高付加価値知的財産サービスの提供に努めており、出願量も全国上位圏を占めています。三聚阳光知识产权服务团队(三聚陽光)Sunshine IP Group Service TeamSunshineは2000年に設立し、300人以上のエリートを保有しており、訴訟事件の勝訴率と発明特許の平均登録率が80%に達するなど、全技術分野で良質の知的財産サービスを提供しています。三友知识产权服务团队(三友)Sanyou IP Service TeamSanyouは全般的な知的財産権関連事務を包括的に扱っており、知的財産権運営、特許指導、商標運営計画および企業知的財産権管理および運営などで豊富な経験を保有しています。世纪恒程知识产权服务团队(世紀恒程)CENFO IP Service TeamCENFOは毎年5万件を超える知的財産権および法律サービスを提供しており、年間発明特許出願件は1万件以上、年間訴訟代理100件以上を進行しました。天驰君泰商标服务团队(天馳)Tiantai Trademark Service TeamTiantaiは1994年から商標法律業務に従事しており、始終お客様に全面的な商標法律サービスを提供するために努力し、特に商標行政授権代理訴訟は比較的高い勝訴率を維持しています。万慧达知识产权服务团队(万恵達)Wanhuida IP Service TeamWanhuidaが担当した訴訟事件は、中国および海外に肯定的な影響を発揮し、担当した多数の事例が中国最高人民法院、地方法院、その他の公式機関が選定した今年の模範事例に選ばれました。协力知识产权服务团队(協力)Co-effort IP Service TeamCo-effortは多数の中国初案件を代行し、累積知識財産権代理案件が15,000件余りに達し、申請代行、統合権利保護から融資取引、戦略コンサルティングまで全産業体である法律サービスを提供しています。中策知识产权服务团队(中策)CSIIP Service TeamCSIIPは武漢東(Wuhandong)教授を首席専門家とする知識財産研究陣で、知識財産政策、戦略および分野間研究、知識財産人材養成、国際交流協力に重点を置いています。中国贸促会专利商标事务所知识产权服务团队CCPIT Patent & Trademark Law Office IP Service Team1957年に設立されたCCPIT Patent & Trademark Law Officeは、中国で先頭を走っている総合知識財産権事務所で、60年以上の豊富な経験と専門サービスで、中国以外の企業や個人の知識財産権保護に全方位的なサービスを提供しています。中国专利代理（香港）有限公司知识产权服务团队China Patent Agent (H.K.) Ltd. IP Service TeamChina Patent Agent(H.K.)Ltd.は1984年に設立された中国初の3つの特許商標代理機関の一つであり、中国最大規模の知識財産権事務所の一つとしてChina Patent Agent(H.K.)Ltd.で担当した様々な事件が中国の各級裁判所で選定された今年の典型的な事例に選ばれました。出典：知识产权家

［IPニュース］中国知的財産権データ統計（2022年1月ー5月）

最近、中国知識財産権局が発表した2022年1月から5月までの知識財産権主要統計データによると、2021年同期比、発明特許が5.25万件増加(同期比19.47％%増加)、実用新案登録件数が22.43万件増加(前年比21.44%増加)、デザイン特許が2.22万件増加(前年比7.07%増)しました。5月まで、中国の有効実用新案特許は1000万件を突破し、有効商標は4000万件を突破しました。商標登録316.38万件、前年同期比74271件減（前年同期比2.29%減少）。*. 本表で有効発明特許統計のうち、登録公告日が2020年12月31日以前の場合は特許権者の住所を基準に統計し、2021年1月1日からは出願人の住所を基準に統計しました。*1.累積統計日は前年度12月16日から当月15日までであり、有効登録件数統計日も当月15日までです。*2.中国国家商標庁データベースによる統計であり、データ抽出日は当月末です。出典：中国知的財産局編集：Panwords

［翻訳チップ］日ー中翻訳文検討、改善事項及び翻訳チップ4

［IPニュース］中国知的財産権データ統計（2022年1月ー4月）

最近、中国知識財産権局が発表した2022年1月から4月までの知識財産権主要統計データによると、2021年同期比、発明特許が8,300件増加(同期比14.73%増加)、実用新案登録件数が175,000件増加(前年比23.97%増加)、デザイン特許が1900件増加(前年比5.45%増)しました。商標登録263.87万件、前年同期比0978件減（前年同期比7.08%減少）。*. 本表で有効発明特許統計のうち、登録公告日が2020年12月31日以前の場合は特許権者の住所を基準に統計し、2021年1月1日からは出願人の住所を基準に統計しました。*1.累積統計日は前年度12月16日から当月15日までであり、有効登録件数統計日も当月15日までです。*2.中国国家商標庁データベースによる統計であり、データ抽出日は当月末です。出典：中国知的財産局　編集：Panwords

［Panwordsチップ］繁体語（中国台湾用）-簡体語（中国大陸用）特許翻訳における注意点

簡体語（中国大陸用）と繁体語（中国台湾用）、使う文字や発音にある程度違いがあることは既にご存じだと思います。とはいえ、繁体語-簡体語に関する翻訳を行うに際して、繁体語（中国台湾用）は繁体字を、また簡体語（中国大陸用）は簡体字を使うという、文書全般を繁体字から簡体字に転換するだけの簡単な問題ではありません。文字や発音だけでなく、使う単語においても区分される点があります。Panwordsは繁体語から簡体語への翻訳を行う際に、下記のプロセス通り進めておりまして、その翻訳関するいくつかの注意事項についてまとめてみました。*翻訳業務の全般プロセス１）繁体字を簡体字に転換します。２）文章の各部分の書式により貼り付け作業を行います。３）図面の記号及び形式を調整します。４）文書を特許庁に提出する標準様式に調整します。５）修正機能を活性化して修正を行います。６）文書全体に対する再確認作業を行います。*文字及び用語の交替作業1.文言文（古代中国語）文字の交替2.技術名詞の交替（繁体語ー簡体語対照表を参照）3.繁体字から簡体字への自動変換後の用語チェック1) 自動変換後に一部転換されていない繁体字がある可能性があるので、「検索」機能を使用して再確認を行います。2) 転換された単語が標準技術用語と完全に一致しないことがあるので、原文と「繁体語-簡体語対照表」を比較して用語を確定します。Panwordsは、上記内容通りまず繁体字から簡体字に変換して、それから部分文字および用語に対する交替作業を行い、繁体語から簡体語への翻訳を完成します。また、当該プロセスで進行した後、台湾専門翻訳家/弁理士の1次検収することで、より高い準確度を確保しています。* 繁体語-簡体語対照表（一部抜粋）*この内容はPanwordsの著作物であり、「出典表示+商用利用禁止+変更禁止」の条件に従ってご利用になれます。

［用語DB］Panwords技術特許専門用語DB１（一部抜粋）

以下にてPanwords自体で構築した技術用語DBの一部公開しますので、ご参考になれば幸いです＊無断転載は禁止します。

［翻訳チップ］日ー中翻訳文検討、改善事項及び翻訳チップ３

［Panwords公告］日本特許庁ホームページにおけるPanwords情報掲載のお知らせ

拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。さて、この度弊社Panwordsは日本特許庁の厳格な資質審査を経て、特許専門翻訳会社として認定され、特許庁ホームページの特許情報提供事業者リスト集のページ「翻訳サービス」に紹介されておりますので、お知らせ致します。詳細情報は以下のリンクにてご確認いただけます。＜特許庁＞・特許情報提供事業者リスト集の「翻訳サービス」https://www.jpo.go.jp/toppage/links/johoteikyou/04honyaku.html#ha今後とも、より高い専門性とさらなるサービス品質向上、またお客様との信頼関係の構築に向け、お客様のご期待に添えるよう、スタッフ一同精一杯努力してまいる所存です。今後ともご支援とご愛顧のほどよろしくお願いいたします。敬具

2022年1月～3月、中国知的財産権データ統計

最近、中国知的財産権局は2022年1月から3月までの知的財産権に関する主要統計データを発表しました。データにより2021年と比較すると：発明特許8，300件増加（前年比5.47％増加）、実用新案登録件数175，000件増加（前年比29.56％増加）、デザイン特許1，900件増加（前年比1.17％増加）商標登録216,41万件で、47，049件増加（前年比2.22％増加）*本表で有効発明特許統計のうち、登録公告日が2020年12月31日以前の場合は特許権者の住所を基準に統計、2021年1月1日からは出願人の住所を基準に統計しました。*1.累積統計日は前年度12月16日から当月15日までで、有効登録件数統計日も当月15日までです。*2.中国国家商標庁データベースによる統計であり、データ抽出日は当月末です。出典：中国知的財産権局　編集：Panwords

[中国デザイン特許]5月5日から特許権存続期間を15年に延長

最近、中国国家発展改革委員会と財政部によって発表された通知によると、今年5月5日から中国はデザイン特許権存続期間を10年から15年に延長し、中国を指定して進出したデザイン国際出願及び国際登録更新について、出願人は別途で指定手数料を支払うなどの政策を実行するという。通知によると、11〜15年目のデザイン特許に関連する年会費基準は毎年3000元とする。別途で支払う指定手数料の基準は、第1期(1～5年)が4100元、第2期(6～10年)が7600元、第3期(11～15年)が15000元である。出処：発開価格[2022]No. 465(发改价格〔2022〕465号)