今回の参議院選挙荒れそうやね。
これだけグダグダの政治やってたらそうなるわな。
主な争点はこれか。
・消費税減税が是か非か、社会保障費を下げるか否か
国民民主党が先の衆議院選挙でぶち上げた103万円の壁議論が国民にウケたのを見て
各党が減税と社会保障費引き下げを言い出した。
いろんな人が興味を持ったことでいろんな人が持論を示しやすくなり、
消費税については輸出戻し税なるものの存在も見えるようになった。
これはトランプは2025年の関税政策の一環で、日本の消費税の輸出戻し税を「非関税の不正行為」や「事実上の輸出補助金」とみなしていて、これがきっかけだったことは事実。
WTOルールでは付加価値税のある国からの輸出には還付が認められているから、輸出補助金ではないのだが、
それをうまく使った政府の大企業への補助金になっているのは明らか。
還付金は2023年度の消費税収は約23兆円で、還付金は6～10兆円程度と推定される。
消費税0%が普通の感覚なら妥当なのに、なぜか還付してしまうのだ。
これだけのお金を、経産省が輸出企業に補助金として財務省から予算もらって撒かなくても、
合法的に国民から巻き上げた消費税から配れるわけ。
財源は不要で財務省も痛みがないから、これこそ政府と大企業がWin-Winの施策。
なるほど、経団連が消費税に賛成であった理由、さらに税率を上げることを望んでいたのはこのせいかと妙に納得する。
税率上げれば上げるほど還付金増えるもんね。
れいわが昔から社会保障のために使われていない、大企業の減税分の穴埋めに使われている、と昔から言っていた。ダイレクトにこれを指していた訳ではないが、大企業優遇の面で一理あったと思われる。
消費税は社会保障のため、という点にも疑問符が付く。
通常、税金は○○のためという場合は一般会計ではなく特別会計にするものだ。
だったら消費税を特別会計にするべきで、この際きちっと議論して整理してほしい。
・農政が正しかったのか
米価高騰の原因は米不足だったことがわかってきた。農水省は需要を把握できておらず、供給を制御する減反政策をオーバーシュートさせてしまった。長期にわたる失政であったことが今年顕在化した。
これについては野党にも問題がある。減反政策は争点になりづらかったので触れてこなかったし、農政に詳しい議員も実際いない事も露見した。全く勉強してなかったのだ。
こうした騒ぎになって初めて欧米の施策をちょいちょいと調べて農家への戸別補償などとのたまわっている。
そんなことしたら古くはソ連や中国の毛沢東の失政のように、努力せず生産性が上がらない農家が増えるだけだからやめた方がいい。
もともと減反政策は国内での米の消費量が落ちてきたことで価格暴落を恐れてやったこと。
正しく需給バランスを管理していれば問題ない政策だった。
農水省が役立たずだったからこうなったわけで、改善するならココ。
今さらながらに衛星使って終了予測する様に変更するとか、米統計見直すと言っているが、予測と結果の検証をやっていなかった農水省の罪は大きい。真面目にやればいいだけやん。
・移民政策
川口市でのクルド人の暴れ様、中国人の傍若無人な振る舞いで、外国人に対する見方が変わる中、右傾化が進んできた。これを公約に掲げる政党や候補者がSNSを通じて有権者に訴求し当選している。
石破内閣はリベラルで世の中の流れをうまく掴めていないため、刺激するような施策を繰り出していて、余計にこれらの候補者を利する形になっている。
すでにアメリカでトランプが当選したことで立証されているように、これを与党は甘く見てはいけない。世論調査では建前で移民政策に賛成していても、投票時には「移民はノー」とした結果、トランプ大勝だったわけだ。今回は日本でも起こりうる。
・石破総理の裏切りに対する懲罰効果
石破という人物は歯に衣着せぬ発言で自民党の党員からも国民からも好感されていた。
政府の失政には正論を堂々と言っていて、総理にしたら民意に沿った政権運営してくれると思っていた人も多かったはず。だが、いざなってみるとこれまでの論調はどこへやら。
国民は裏切られた感が満載だから、懲罰食らわしてやるわ、と普段行かない人も投票に行く可能性があり、
投票に行かないように連休の中日にした懸命の策にも関わらず、投票率は上がると思われる。
「山が動いた」自民党大敗、野田総理がタンカを切って解散し民主党大敗の衆議院選挙の時と同じ空気感がある。
衆参で過半数に満たない与党の行末やいかに。
