退職金？

退職金・・・・

年齢重ねて、自分の定年が視野に入らない限り気にもしない退職金。

（え？違う？）

いや、個人事業主にとってはサラリーマンっていいよなぁ～となったり、すぐに公務員の退職金！を思い浮かべる人もいるでしょう。

さて、そんな退職金ですが、

H24年のデータでは、退職金制度自体がない企業は21％ありました。（調査対象企業237社）

データの元はコチラを参照。　中小企業の賃金・退職金

退職金制度の支払い準備形態としては、確定拠出年金（企業型）が27％、確定給付企業年金が30.4％、厚生年金基金が46.8％、企業独自の年金、その他（無記入含）が15.7％。

適格退職年金制度廃止後の移行状況では、中退協が41.9％、確定拠出年金（企業型）が15.9％、確定給付企業年金が24.8％、厚生年金基金が4.9％、移行せず廃止が5.7％、その他（無記入含）が6.9％。

また、会社の退職一時金の準備としては、社内が67.9％、中退協が46.8％、特退協が5.4％、あとはその他。

計算方法は、「退職金算定基礎額×支給率」が49.1％、「退職金算定基礎額×支給率＋一定額」が2.2％、ポイント制（退職金ポイント×ポイント単価）が14.8％、その他と無記入が12.8％。

次に退職金の算定基礎額の算出方法は、「退職時の基本給」が49.4％、「退職時基本給×一定率」が26.8％、「退職時基本給＋手当」が4.0％、「退職時基本給＋手当×一定率」が2.1％、別テーブル方式が11.5％、その他が6.1％。

制度自体も、その制度内の細かい部分も会社が決めることですが、私の経験と感覚で言いますと、経営は先が読めないから社内で（一応）積み上げておいて、どうにでも使えるようにしておくため自由度が高い方法を取っているケースが多い。

しかし、企業といえるレベルになると、制度自体はシッカリとして、歴史ある企業だと「退職時の基本給」に一定の率をかけて、基礎額を決め、勤続年数を乗じて算出することがほとんど。
（別テーブル方式も基本的には同じような考え方）

もしくは、適年廃止により中退協などに移行している。

新しい企業や、社内インフラがシッカリしている企業はポイント制などに移行している印象。

でも、まぁザックリした書き方ですと、定年時の基本給に一定率や勤続年数を乗じて（表に当てはめて）算出するのが一般的ではないでしょうか。

退職金制度については、総務系の方や企業経営者じゃないと上記のデータを見ても何のことやら・・・となると思いますが、一度は自分の退職金の現在額と、将来の定年時の額は見ておくことをお奨めします。

ついでに経営者としての疑問を・・・

退職金って規定で払わなくてはならない。（規定があれば）

だから、毎年積み立てる。（積み立て方法は前記）

ならば、その積み上げ方法を問わず、経費（損金）にさせてくれてもいいのにね。