また賞与の話題。
世間の賞与の時期になると、賞与に関するデータが勝手に目に入るようになります。
色んなトコからの資料しかり、ネットでのニュースしかり。。。。
さて、ざっとニュースのURLを入れておこう。
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/111202/20111202017.html
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20111201/ecn1112011540007-n1.htm
http://mytown.asahi.com/tochigi/news.php?k_id=09000001112030001
http://news.ameba.jp/20111206-85/
でも、どうせいずれはリンク切れになるから、やっぱり文章の抜粋しておこう。
（タイトル部分を青文字で表示し、データ部分をピンクにしてみました。）
中小冬季賞与、横ばい３０万５８１９円 群馬(2011.11.26 02:15
東和銀行地域経済研究所は、県内中小企業の平成２３年冬季賞与の見通しをまとめた。１人当たりの平均支給額は昨年冬の実績比０.０２７％（８５円）減、３０万５８１９円だった。平均支給率は昨年と同じ１.３３カ月だった。
業種別では、製造業の平均額が３１万８７０９円（前年比１１８２円減）、電気機械が２８万７３０２円（同４万４８６８円減）、輸送用機械が３９万４２９１円（同１万３２７０円減）だった。
また、非製造業は２９万９５２２円（同３３６３円増）、不動産が３５万円（同２万５千円減）、サービスが２３万９５５９円（同４４２５円減）となった。
同研究所は「東日本大震災後の生産の低迷期に比べ緩やかに回復しているが、円高の影響で輸出関連企業が厳しい状況に追い込まれた」と分析している。
調査は１０月下旬から１１月上旬、東和銀行の取引先企業を対象に実施、県内１９５社から回答を得た。
中小企業の冬ボーナス 支給企業が過去最低(2011年12月2日
大阪市信用金庫が１日発表した「中小企業の冬季ボーナス支給状況」によると、この冬にボーナスを「支給する」とした企業の割合は49・０％で昨年を１・４ポイント下回り、１９９８年の調査開始以降、４年連続で最低を更新した。
１人当たり支給額の平均は27万１５３６円で、昨年平均を８９９円下回った。リーマンショックがあった２００８年に減少に転じて以降、平均額も４年連続の減少。
「支給する」と答えた企業を業種別でみると、製造業が53・５％と昨年を４・９ポイント上回ったものの、建設（昨年比６・８ポイント減）、運輸（同８・７ポイント減）、サービス（同12・２ポイント減）など、他業種は軒並み低下した。
規模別では、従業員50人以上で88・３％、20人以上50人未満の企業で79・３％、20人未満では42・９％だった。
一方、「支給しない」と答えた51・０％の企業のうち、「少額の手当を出す」とした企業が35・７％を占めるものの、残りの15・３％の企業が「全く支給しない」と答えた。
調査は同信金の取引先企業１０４７社を対象に11月上旬に行い、有効回答数は９７５社、有効回答率は93・１％。
※大阪ニュース
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中小企業の現実でしょうか。
それでも、現実の身の回りの中小企業では、賞与の支給がない企業は多いものです。
上のデータ（大阪市）では、49％は支給、51％が支給しない。（51％のうち.35.7％は少額手当対応）
私のよく知る社長さんの名言は、「賞与は死語だ」。
その言葉に納得できるほどの状況が、世間一般の中小企業の現実なのです。。。。
ホント厳しい時代になっちまいましたね。
では、今度は中小企業から大企業や上場企業の賞与についてのニュースを・・・・
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冬のボーナス 絶好調の日産は81万円から91.2万円に大幅UP(12月06日07時00分
不景気のイメージばかり先行しているが、大手企業に関していえば、この冬のボーナスは増えている。
経団連が実施した大手103社の今冬ボーナス集計（11月9日時点）によれば、平均妥結額は前年比5.22％増。
経済ジャーナリストの内田裕子氏が解説する。
「震災や円高の影響などで、今年度上期（4～9月期）の上場企業の連結経常利益は前年同期に比べて2割近く減っています。しかし、大企業の多くは、春の労使交渉時にボーナスの年間支給額を決めているため、震災や円高の影響が反映されていないのです。ですから昨年好調だった自動車メーカーなどは総じていい回答が出ている」
確かに、自動車業界のボーナスは堅調だ。
最大手・トヨタ自動車は昨冬の支給額90万円から91万円（組合員平均）に微増。マツダは68万円→69万円（組合員平均・平均年齢37.3歳）、スズキは基本給×2.4か月→2.5か月（組合員の平均年齢35.9歳）と、いずれも増えている。
ホンダは昨冬と同額ながら業界最高額となる109万1000円（組合員平均・平均年齢41.2歳）。自動車メーカーで100万円の“大台”を唯一突破している。
ただし、社員たちは楽観していない様子だ。
「震災後に部品不足による減産があったせいで、12年3月期の業績は悪化する見込み。ボーナスが前年並みだったのも単に労使交渉がうまくいったからで、来年の夏に下がらないという保証はない。この人件費ではやっていけないんじゃないかと、一部の社員からも声が上がっている。今回の賞与はできるだけ貯金に回すつもりです」（ホンダ社員）
その自動車業界でも、特に急上昇しているのが日産自動車だ。昨冬の81万円から実に12.59％アップの91万2000円である。
2011年3月期決算では、世界販売台数が過去最高の418万5000台、当期純利益は前期比7.5倍の3192億円と絶好調。エコカー補助金終了の影響などで4.7％減った国内販売を、世界シェア拡大で補った。「2009年は営業赤字となり厳しい状況だったが、リカバリープランの成果が出た」（広報部）という。
※週刊ポスト2011年12月16日号
冬のボーナス“主要２６社”一挙公開！ワケあり東電、大王製紙は？(2011.12.01
この不況のなかボーナスが増える企業も目立つ。問題は来年の夏だ
いよいよ冬のボーナスシーズンが近づいてきた。今年は東日本大震災や超円高、欧州危機にタイ洪水など厳しい条件が重なったが、意外にも前年より支給額が増えている大企業が多い。東京電力や大王製紙、日本航空といったワケあり企業の動向も気になるところ。注目企業２６社のボーナス支給額を一挙公開する。
東京電力の一般職（組合員）への支給額は、基準内給与１カ月分。額にすると３７万４０００円となる。前年冬の８４万４０００円から約５５％減で、この夏の支給額４０万１０００円からも３万円近く減少した。
福島第１原発事故を起こし、国や電力会社が出資する原子力損害賠償支援機構から賠償金支払いの支援を受けている同社は決算も巨額の赤字を抱えている。
「原子力事故により広くご迷惑をおかけしていることや厳しい経営状況などを踏まえた。組合員は年収ベースで２０％の減額を実施することにしており、賞与についても減額している」（広報部）と減額の理由を説明している。
カジノの借金をグループ企業からの借り入れで穴埋めしたとして、前会長が会社法の特別背任容疑で逮捕されたことで大揺れとなった大王製紙の支給額は６０万円と、昨年冬の実績から微減にとどまった。
昨年１月に会社更生法を申請した日本航空は、２００９年夏からボーナス支給を見送っていたが、この夏に１カ月分を支給、そしてこの冬は１・５カ月分に増額した。「現在のＪＡＬの置かれた立場は十分理解しているが、上期に更生計画を大きく上回る実績を達成できた背景には社員努力があること、また再上場を見据えた今後の業績達成のためには更なる社員の頑張りが必要」（広報部）と説明している。全日空の支給額も昨年冬から５０％増加した。
前年から約１９万円も増えたのが建設機械メーカーのコマツ。新日本製鉄も業績の改善を受けて支給額が増加した。
円高や欧米経済の変調、震災など輸出メーカーには逆風続きだったが、この冬の支給額は総じて堅調だ。
自動車大手ではトヨタ自動車とホンダはほぼ横ばいで、日産自動車は９０万円台まで上昇した。
電機メーカーでは日立製作所や三菱電機も２ケタ増となった。
２０１２年３月期で４期連続最終赤字となる見通しのソニーも約１５万円増の９７万円。「業績連動方式ではないが、毎期のエレクトロニクス業績を水準決定の大きな要素としている」（広報センター）としており、２０１０年３月期の同部門の業績が好調だったことが増額につながったようだ。
それにしても、これだけ経済状況が厳しいのにボーナスが増えている企業が多いのはなぜなのか。
第一生命経済研究所主席エコノミストの新家義貴氏は「大企業では震災前の２～３月ごろに年間の支給額が決まっているところが多い。２０１１年３月期はリーマン・ショックからのリバウンドで利益を伸ばした企業が多いのでボーナスの支給額も増えている」と解説する。
だが、新家氏の予測では、中小を含む民間企業全体でみると、支給額は平均３７万円と前年比マイナス１・６％と３年連続で減少すると見込んでいる。「中小企業は業績の変化が早く反映されることが多い」ためだ。大半のサラリーマンの実感はこちらだろうか。
それでは来年夏の支給状況はどうなるのか。
新家氏は「大企業も今年度の業績が良くないので下がる可能性がある。中小も引き続きぱっとしないので、マイナスになる可能性もある」とみる。本当に厳しくなるのはこれからということか。