国税庁のデータ から抜粋してみた。
1年を通じて勤務した給与所得者数は、4,485万人であり前年比－0.2％。
男女別にみると、男性2,745万人、女性1,739万人で男性‐1.0％、女性＋1.1％となっている。
平均給与は、435万円で前年比0.4％減。
内訳としては、男性539万円、女性271万円となっており、給与部分が368万円（男性452万円、女性235万円）で、賞与部分が67万円（男性87万円、女性37万円）となってます。
平均賞与の割合は、18.3％（男性19.2％、女性15.6％）となっている。（ちなみに対年収での賞与割合は上記数字から計算すると大体・・・男性16％、女性14％になります）
ついでに当然ですが、年に2回支給されるならば、上の半分が1回の割合になります。
わが社の場合は･･･いつもの通り割愛させていただきましょう。
でも、ウチの社員はみな自分の年収等を公的なデータを照らし合わせてみてほしいなぁと思います。
その額が低かろうが、高かろうが一般と比べて相対的にどうなのか？は社会人の常識として知っておくべきです。
それはまるでスーパーで食材を買うときに野菜の底値と高値の目安を知っておくのと同じように。
そして、ある記事を見つけた。
住宅ローン 6月危機 （詳細はクリック！！ 下記は記事の冒頭部分です）
右肩上がりの年収を前提に、マイホームを買った人たちがピンチだ。給料も、ボーナスも大幅に減って返済に行き詰まるケースが出始めた。「米国のように、住宅ローンの焦げつきが社会問題化する恐れがある」。専門家からは「６月危機」を心配する声も出ている。
ＩＴ会社に勤めていた堺市の男性（４８）は、給料が昨年９月に７０万円から５０万円、さらに年末に２０万円に激減。たまらず同じ業界で転職したが、転職先でも３カ月の研修期間を過ぎても給与は２０万円のまま上がらない。４月にそこも離れて就職活動中だ。・・・・・