給料について何度かお話しましたので、今度は賞与についてお話しましょう。
サラリーマンの方は、賞与って毎月の給与みたいに決まった額じゃなくて会社の業績が悪ければ下がる（下がりやすい）ものだったことは理解していると思います。
そのとおりで、行政解釈によれば、「賞与とは、定期又は臨時に、原則として勤務成績に応じて支給されるものであって、その支給額が予め確定されていないものをいうこと。定期的に支給されかつその支給額が確定しているものは、名称の如何にかかわらず、これを賞与とはみなさないこと。」（昭２２．９．１３ 基発１７）
・・・だそうです。
ちなみに賞与、退職金、諸手当（通勤手当含む）は、法律で支給が義務付けられているわけではありません。
余談ですが「毎月の給料」と「賞与」の社会保険料の計算が数年前まで違っていたことを知ってるサラリーマンは意外と少ないかもしれませんね。
当時は、賞与の社会保険料が安かったので、どうせ社員に渡すなら賞与の額を大きくしておく方が、増減がしやすいことと社会保険料（会社負担分）も安いことの2点から、そのようにしていた会社も多いのではないでしょうか。
（今は給料も賞与も同じ保険料率となりました＝総報酬制）
さて、その賞与ですが、前述したとおり支給額は確定していませんし、会社の業績次第で増減します。
また、従業員の勤務成績態度等（・・・つまり評価）によっても当然にして増減するものです。
ですので、住宅ローンを組む場合に安易に「ボーナス払い」を決めることはとても恐ろしいことでもあります。
また家計の不足分をボーナスに頼るような家計は破綻の可能性を秘めていることを肝に銘じましょう。
僕が住宅ローンを組むならば、年に2回のボーナスがあるとして毎月貯蓄できる金額分×12÷2の額を1回のボーナス払いの基準額にします。
が・・・僕の場合は住宅ローンもありませんし、入社以来、家計上でボーナスをあてにするような使い方はしていませんから、仮になくなったとしても（・・・役員賞与は今はありませんが）問題のない家計だったと思います。（給料が多かった訳ではない）
でも家電等の高額商品の購入の際、ボーナス払いは「金利なし」の条件ならばやっていました。（もちろん現金払いもできるお金を持った上でですよ）
理由としては、後で払うということはその間は金利収入はこっちのものであること、商品もこっちのものであるという理屈からです。
世の中、どうなるか分かりませんから自分や家族を守るために賢い家計管理をしましょう。