児童の人権に的を絞って書いています。
年間に数は少ないけれどイジメや虐待のニュースが飛び込んできて、訴訟の様子なども報道されたりします。
18歳未満の日本の人口は、約1500万人で、2022年イジメとして認識された数は、約68件。虐待と認知された数は、約22万件。
認知された件数ですから、行政、警察が把握したということですね。
前回の記事に書いていますが、学校が子ども同士のコミュニケーションとして処理することも多かったという元校長の話が、現実であるなら、1匹ゴキブリを見かけたら、その100倍以上と言われるように発表されている件数よりかなり多い件数が双方とも多いと思います。
確かに、同じことをされていてもコミュニケーションとして捉える子たちも多いですし、その質により、イジメとして受け取る子と違い、これくらいは、仲間としてのコミュニケーションとしてじゃれ合いみたいな感覚で加害する子がいるのも事実。
つまり、する側、される側の受け取り方ひとつでイジメになったり、ならなかったりするのは、当然と言えば、当然なんですが。
ただ、それを教育者がその程度によって判断してしまうという傾向にあるのはいかがなものかと思います。
その背景にあるものは、いじめる側も児童であるというのが、原因のひとつであるのと、イジメとして処理すれば、教育機関は、2013年施行のいじめ防止対策推進法により、「生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれ」がある場合は、警察と連携する義務が課せられるようになりました。
つまり、教育機関から警察への通報の義務ですね。
これまでは、学校と関係の家庭、児童との話し合いから、解決へ導かれていたのだと思います。
穏便に済まそうという配慮があったわけですね。
しかしながら「生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれ」をどういう風に捉えるかが、人が判断することであり、加害児童も守られなければなりませんから、今までと同じように最悪の事態にならなければ、解決しないケースもでてきそうに思います。
そこで、以前からオラが書いている、擁護者は児童の最後のセイフティネットである。
これを生かさなければ、ニュースに流れるような結末は防ぎきれないと思います。
ニュースを見ていると、恐らく弁護士に言われていて、言ってはいけないことを示唆されているんでしょう。
被害児童の親たちは、加害児童、学校、教育委員会、行政を責めるばかりの発言が目立ちます。
自分たちがという言葉は、余り聞かれないようですし、表情を見ていても加害児童、見過ごした教育機関等に怒りを現しているのが、伺いしれます。
でも、本当は子供の様子をいち早く察して、守ることができるのは、擁護者(ほとんどの場合が親)であり、加害というのを除けば、その責任の大半は、擁護者にあると思うのですが、皆さんはどのように感じられるでしょうか?
擁護者が毅然とした態度で臨む、自分の子供に対して臨床心理士や精神科医のカウンセリングを受けさせる。然るべき関係機関に対応と話し合いを繰り返す。関係機関に受け入れてもらえないなら、学校へ行かせない選択肢もあるのですから。
まぁ、核家族、共稼ぎという環境もあるのでしょうが、言い訳にはできませんよね。
最後に子どもを守れるのは、親以外にないと考えてくださって言っているとは思いますが、それができるかどうかで本当に自分の子どもが守れるかどうかにかかってくると思います。
児童虐待も増加傾向に有ります。
こちらは、全ての日本に住む成人には、発見時には通報の義務が課せられています。
オラのような福祉に携わるものには、より強い義務が課せられ、建前としては、協力して解決に臨む義務も有ります。
とここまで書いて・・・・飲んじゃったので、書く気力をなく・・・・
まぁ書いても支離滅裂ですから、続きは次回へと。
本当は、完結するはずだったんだけどなぁ~
飲むとパァ~・・・・もっとも普段からそうですけど^^