新しい生活様式。 | kumi♪☆の「MY WISH」

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5KPは人生最後の推し✨
永瀬寄り しょうれん担、5KP箱推し(2022/1~) 5人を待つお花畑
東京生活29年、2015年春 ふるさと熊本に戻り、2016年春 熊本地震
ドライブ・温泉・お城・阿蘇・天草・人吉球磨、地産地消
SMAP(95~)→KinKi(96/7~)、マンウィズ、Aimer

5月4日(月祝)

父の月命日。
朝、母とお寺さんに行き父にお参り、
昼間、母とマスク作り、
夕飯の準備して、母と夕飯食べて、市内に帰る。

夕方、バタバタしながら
「緊急事態宣言延長」の会見をチラ見してました。


<概要>
緊急事態宣言を31日まで延長、全都道府県が対象。
13の「特定警戒都道府県」は重点的に対策を維持。
残る34県は一定の感染防止策を前提に、社会・経済活動の再開を一部容認。
14日をめどに感染状況などを分析し、解除の前倒しも検討する。
可能であれば、期間満了前に緊急事態の解除もある。
各地への感染拡大を防ぐために、地方への人の流れを避けなければならない。
医療現場の逼迫した状況を改善するため、1ヶ月程度の期間が必要。
5月は「出口に向かってまっすぐに進んでいく1ヶ月」。
感染防止のため「新しい生活様式」の行動も求める。
外出自体が悪いわけではない。コロナの時代の新たな日常を作り上げる。



全国で感染者が減らないから5/6で解除されるとは思ってない。
全国対象で延長ってのはもうわかってたし当然と思う。
でも、最近 熊本では感染者が出ていないし、
熊本は自粛が緩和される34県なので明るい気持ちになれる。
お出かけしてもいいの? 小規模イベントもOK? やった~!
図書館や公園など施設の制限も解除、普通の日常が戻ってくるのかな?
新しい生活様式って何? コロナ以前には戻れないけど、
コロナ後のちょっと不便な日常が普通になるってこと?
そんなに大変じゃないかも? (買い物とかはね)。
マスク着用で仕事はしたくないんだけどなぁ…。

今月後半、短期間だけど仕事で外に出る予定 (自転車通勤)。
いままでのようなに感染者が増え続けて自粛生活が続くなら
安心して仕事にも出られん、採用を断ったほうがいいのかな?とさえ
思っていたので、自分の住む地域が緩和に向かうのはいいこと。
知ってる職場でデスクワークだけど、マスクは支給されるらしいよ。

いろんなお店の休業要請が解除になったら
特定警戒のお隣 福岡からのウイルス流入に要注意だな!

って、勝手に自分の立場で考えてすみません。
同じ地域でも仕事や家庭で環境や立場が違う方々は
まだまだキツイ生活が続くと思うし。

特定警戒の北海道・関東・関西・福岡はいつも気になってる。
そこにお住いの皆さんのくらしが落ち着かないと安心できないよ。
またいつか旅行にも行きたいし、行ける日が来るのかわからんけど。


蒲島郁夫熊本県知事は4日夜、県庁で取材に応じ、
「専門家の意見を踏まえ、延長するかどうかを5日に発表する。
感染拡大防止と経済活動を両立する必要がある」と述べる。
34県は社会経済活動の維持との両立に段階的に移行できる状況、
休業要請の延長については「決めていない」とした上で、
期間や対象業種を絞った延長を含めて検討。
5日、県と市の合同専門家会議が県庁で開かれ、
休業要請のほか感染状況の区分について議論する。



8日は母の誕生日。
その前にまたマスク作りと母のお祝いで実家に帰ります。
地元の飲食店(知り合い)でお弁当を頼もうかと相談していたところ。
経済にダメージ受けてる地元に少しでもお役に立ちたいです。



東京で87人(2日連続100人を下回る)、北海道で31人、全国で178人。
死者は20人、累計569人。

熊本県の感染者なし。8日連続。







<基本的対処方針>
引き続き現在の枠組みを維持、感染拡大防止の取り組みが必要。

・13の「特定警戒都道府県」:これまで同様の行動制限、接触機会8割減。

・それ以外の34県:3密避け、手洗い、人と人の距離を確保。
不要不急の帰省や旅行、県外への移動は自粛。
基本的な対策の継続、「新しい生活様式」身につけを徹底。
外出自粛、施設使用制限、商業施設の休業要請は自治体が実情に合わせ緩和。

全国で博物館、美術館、図書館、屋外の公園などは感染防止策を前提に開放。

すべての都道府県で3密イベント開催は自粛、中止や延期、慎重な対応を。
34県は比較的少人数のイベントなどは感染防止策を講じて制限緩和。

接客を伴う飲食店は引き続き全国で営業自粛を求める。
休業要請は特定警戒都道府県は引き続き制限要請。
それ以外の34県は社会経済活動を維持する観点から地域に応じて各県が判断。

職場への出勤は特定警戒都道府県では引き続き「出勤者数の7割削減」目標。
34県はテレワークや時差出勤など人との接触を減らす取り組みは続ける。

学校は特定警戒都道府県とそれ以外の県で区別はせず、
地域の感染状況に応じて、感染予防に最大限配慮したうえで、
段階的に学校教育活動を再開し、児童・生徒が学ぶことができる環境を作る。

有効な治療法やワクチンが確立するまで、感染防止の取り組みに終わりはない。
それまである程度の長期戦を覚悟する必要がある。
『コロナの時代の新たな日常』を作り上げなければならない。