昨今、行政機関からネットワークビジネスの主宰企業が
業務停止命令を受けることが多くなってきた。
まずは立ち入り検査
続いて業務停止。
消費者を守るのは当たり前のことであるが
どうみても主宰企業には非がないのに
まともな調査もせずに、会員側の話だけを聞いて、一方的に処分することには
納得できない部分が多い。
特商法が改正され
今後、最長2年の業務停止処分が言い渡される可能性もある。
業務停止になると
新規勧誘や説明会の実施に制限がかけられ
ネットワーカーの収入は激減。
挙句の果てには他のMLM主催企業に組織移動を選択しなければならなくなる場合も少なくない。
主宰企業にとっても
売り上げの激減など
死活問題である。
それだけでは済まず、
口座振替によってオートシップシステムを導入している企業には
口座引き落とし代行会社から契約解除を求められることがある。
現在ではMLMの主催企業は新規の口座引き落とし契約も
困難なのに契約を解除されてしまうと
会員からの集金ができなくなってしまう。
主宰会社側は他社の代行会社と別契約をしておくなど
自己防衛が必要である。
