海外のＭＬＭ主宰会社が日本で展開する場合は
日本の法律が適用されることを忘れると大変なことになる。
ＭＬＭでなくても日本で事業をする場合は日本の法律遵守が原則！！
最近、海外のＭＬＭ企業が日本展開することが多い。
日本のディストリビューターが気をつけないといけないことがある。
いくら会社が海外であっても
ＭＬＭの統括者が日本にあること
法定書面（概要書面。契約書面）に不備がないこと
以上が絶対の必要条件である。
日本でＭＬＭを展開する場合は日本の特商法を順守しなければならないのである。
法定書面の交付
クーリングオフの期間など
主宰企業が海外なので、無関係であるなどということは通用しない。
オンライン登録で展開する場合も同じである。
会社が海外の場合は
ディストリビューターが当局から処分されるだけである。
海外のオンライン登録だから・・・・
海外の会社だから・・・・
日本の法律は適用されないなんて思ってると
大変な事態になりかねません。
