今年はネットワークビジネスの主宰会社が多く立ち上がっている。
それに反して、既存の主宰会社の苦戦が続いているようだ。
行政のほうも主宰企業に対しての締め付け強化方針を打ち出している。
現在はパイオネットによる苦情件数が一定数増加しないと
行政処分をしなかったのだが
今後は情報検索ネットワークという掲示板をつくり
全国の消費生活センターから選抜された15人の体制で
独自に苦情を集めるようだ。
この掲示板に書き込まれた内容を見て
迅速に対応する姿勢を見せている。
主宰企業としてはコンプライアンスの強化
内部の相談窓口の担当者のレベルアップなどを
はかる事が求められるだろう。
振り込み詐欺を防止させるための法律を拡大解釈した弁護士や行政が
主宰企業の口座を凍結したりするといった情報も入ってきている。
