タイトル通り 今日はお堅い話で競馬の話題はでてきません
最近ふと気になっているのが、2015年ぐらいに施行された「改正派遣法」と「難病法」の件です。
どちらも素人で文献など見ないで書いていますので一部誤りがあるかもしれませんがご了承ください
「改正派遣法」は、いわゆる派遣社員の権利を擁護し、派遣社員の雇用の安定やキャリアアップを実現することがその趣旨だったと理解しています。中には正社員と派遣社員が同等の仕事をしていればその待遇も同等にすべきという「同一労働同一賃金」の考え方も含まれていたと思いますが、法施行から2年経過した今、現場の運用面での実態がどのようになっているのかが大変気になります
もうひとつの「難病法」はそれまで認定していた難病の種類を３００以上まで拡大認定する一方で、難病患者やその家族は、その所得に応じて治療費の一定の負担をする法改正だったと思います。生活保護世帯は無償ですが、たしか世帯によっての保険治療の最高負担額は月2万円とか3万円になったはずです
難病（特定疾患）の認定患者数は年々増加しており、厚生労働省の発表数値では平成26年に９４万人とありましたので、今や100万人は軽く突破、国民100人に1人が難病患者の時代を迎えています
この件で言いたいことは、大きな網をかぶせて法律を改正する趣旨はわかりますが、様々な個々の事情をどこまで配慮した運用が実際にできているか、そのフォローが社会的にできているかと言う点です
難病の方がわかりやすいので例を挙げると
・難病になったために職を失った
・家族が難病になったため介護等の必要性から職を失った
・難病の治療には保険適用外の膨大な治療費負担がある
・難病の家族の世話をするために公的なヘルパー以外に家政婦等を雇用する費用がかかる
例を挙げるとキリがないのですが、是非理解してほしいことは、派遣労働にしても難病にしても自分には関係ないわと思わずに、いつ自分の身に降りかかってくるかわからない身近な問題ということでしょうか。家族の認知症の問題も基本同じです
また、国政を預かる政治家のみなさんには、法をつくった、改正した後、当事者やその家族がハッピーかどうか実態をよくフォロー、見極めしていただければ大変ありがたいと思います