【電波オークション】原英史氏と岸博幸氏が『電波制度改革』の全容を大解剖！！

規制改革推進会議　安倍晋三首相「放送のあるべき姿議論を」

１６日に開かれた規制改革推進会議での安倍晋三首相の発言は以下の通り。

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　電波は国民共有の財産であるとともに、（新技術を高度に組み合わせ、社会の変革を図る）『ソサエティー５．０』時代の重要インフラであり、時代の変化を見据えた有効活用を進めることが重要だ。現在、急速な技術革新により、放送と通信の垣根はどんどんなくなっている。

　コンテンツの世界ではもはや国境はなくなり、グローバルな競争時代に突入している。こうした変化は今後一層拍車がかかっていくことが予想される。これはピンチではない。最初から日本のコンテンツはグローバルな世界では通用しないと諦めていてはだめだ。わが国のコンテンツ産業の活力を高める、これは大きなチャンスでもあるととらえなければならない。

　この大きな環境の変化を捉えた放送のあり方について、改革に向けた方策を議論すべき時期に来ている。（規制改革推進会議の）委員には本日示された検討課題などについてイノベーションの視点、グローバルの視点など幅広い多角的な視野から、何よりもユーザーの目線に立って、未来を見据えた放送のあるべき姿を大きく議論していただくようお願いする。
https://www.sankei.com/economy/news/180416/ecn1804160024-n1.html

以上の安倍総理発言の詳しい事情を次の動画で原英史さんと岸博幸さんが説明しています。



　電波制度改革は偏向報道を正すためにやるのではありません。
それは放送法４条を撤廃するということでわかります。

　世界は電波の使用が重要になる第四次産業革命に入っています。
そのために日本は電波のインフラを整備する必要があります。
日本の電波利用状況は未開地のようです。
産業構造が変わる時代が到来したことを踏まえ、世界の標準に合わせなければなりません。
電波利用料の収入を利用状況の整備に使えば、新たな収入源になり、新時代を迎えるための投資になると思います。

　既存の放送局は古い時代の既得権益ですが、ネットも新たな既得権益になっています。
どちらのメディアも新規参入がしやすい環境を整えることが必要ですね。