『エネルギー問題と物流問題』

■物流問題

このグラフ見たら分かるが、簡単に言えばトラックドライバーが足りていない。

この状況はおよそ15年前から始まっていた。

理由は、トラックドライバーの高齢化。そして、トラックドライバーの待遇が悪く、離職率も高いことにある。

今の若者からして、けっして夢がある業界とは言えない。

一般サラリーマン年収よりはるかに安く。

その拘束時間は長く、残業代も正直大して出ないところが多い。

しかも、配送業務外の仕事を取引先から押しつけられることも多々ある。

取引先の小売り販売のお店では、品出しまで当然に強要される。

何よりも大変なのが大型トラックで運んだ先での荷下ろし。

取引先でもあるお届け先の従業員が少しでも手伝ってくれたらラッキーで、大型トラック満載にした数千個の荷物を手下ろしさせられることもざらにある。

こうした、トラックドライバーへの苦役を知らない人が多いのだろう。他の業界から安易に転職してくる人がいるが、トラックドライバー業界の苛酷さに辞めていく人があまりにも多い。

トラックドライバー業界の中核を担っていた世代はいわゆる団塊の世代といわれる戦後直後から数年の間起きたベビーブームで生まれた世代の方々だ。

敗戦後、大陸や南洋で終戦を迎えた復員兵士だった男性達が帰ったら、結婚したり、元々結婚していたら、当然の結果、子作りに勤しみ、爆発的に子供たちが生まれてきた。通う学校設備が足りなくて午前と午後で分けて授業をしたり、また、学舎外の青空教室とか、プレハブ校舎での授業など社会問題のひとつでもあった。

わちゃわちゃとした中で育った子供が多いので躾や我慢が出来ない大人になり、なにかと暴力で解決する世代ともいわれ、今でも団塊世代のやらかしは聞こえてくる。

ともあれ、そうした団塊の世代が今の日本を根底から支えてきたともいえる。

そうした人が多く競走して生きてきた団塊の世代が徐々に現役から引退しだしたのがおよそ１５年前。今は、体力のある人を嘱託として雇っていて団塊世代の現役の時間の引き延ばしをしていた企業であるがついに、終わりがきた。

昭和20年生まれが76歳。

昭和３０年生まれが６６歳。

一気にあらゆる業界から団塊の世代が消えた。

流行り病のお陰で、いずれもどの業界も生き残りが難しくなり、リストラ、首切りが令和の時代に入って尚更増えた。

ちょうど人手不足に喘いでいたトラックドライバー業界が、受け皿となり一旦人手不足が解消したかのように思われたが、トラックドライバー業界の現実を知り、退職していく人が後を絶たない。

冒頭に掲げたグラフの説明に長々と時間をかけたが、他にもトラックドライバー業界には問題がある。それは、2024問題。

殆んどの業界では既に実施されている、労働基準法改正に伴う残業代算定方法の厳格化や、休日取得に関して、トラック運送業界からしたら高いハードルの法律が施行される。

既に殆んどの業界では導入されている。

トラック運送業界では、なぜか四年間猶予されているが、2024年になれば、うむも言わせず施行実施となる。おそらく、業界ではその多くが対応できる体力が無いとして不正の温床になるか、なくなく廃業に至るだろう。

今のトラック運送業界では、ガチで労働基準法無視しているところが少なくないのに、もし遵守することができなければ、トラックドライバーは遵守できる大手とかに移り、体力の無い中小零細企業からドライバーの流出が続くことになる。それでは、仕事を得ることも出来なくなる。足下を見られ、配送契約も値下げを要求され、附帯する本来トラックドライバーの業務外の余計な仕事を請け負わざるを得なくなる。ドライバーへの苦役の皺寄せが過大になり、結果、ドライバーが辞めていくという負のスパイラルに陥るのがありありと見えてくる。

蟻地獄に落ちた蟻がもがきながら堕ちていく有り様とも重なる。

業界の健全化へのやむを得ない通り道なのかもしれないが、あまりに過酷で先行きが見通せないだけに闇は深いと思う。

運ぶ荷物は増える一方で、対応するだけの人員が確保出来ない。企業の配送コスト抑制要求に唯々諾々と従わざるを得なかったトラック運送業界がNO と言う日が来ます。それは…。

■エネルギー問題

今年は、アメリカの中間選挙の年です。

今、アメリカでは、ガソリンの価格が高止まりしてます。

ご存知のとおり、アメリカの広大な国土の往来は自動車頼みのほぼ完全な車社会。

選挙の前にガソリン高騰を放置させる無能な大統領というレッテルを貼られたら不味いブッシュ大統領。

あろうことか、高騰している石油価格を抑制するためにIEA という石油がらみの同盟を結ぶ各国にいざという時の為に貯めていた備蓄石油の市場への放出を請求されることになりました。

皆さんご存知のとおりアメリカの属国扱いの日本がこれを断ることなど出来ません。

日米間の関係を考えるとこれに従わざるを得ません。しかし、何事も法律に縛られる我が国の官僚と政治家。備蓄石油を取り崩すなんてこと自体前代未聞で想定外、法律上出来ない。

当たり前です。国民の生活に不可欠な石油備蓄を外国からの要求でホイホイやってよいはずはありません。石油は、中国でも工業のいや、経済の血液だという認識なのです。

日本がそれを知らないはずがありません。

しかし、岸田内閣はGO サインを出しました。

では、法律的解決はどうしたのか？

石油は、ある一定期限以上保管が出来ないモノなので、毎年備蓄石油の保管が古いものから市場への放出はしていたのですが、それを前倒しにしたことで治めました。

つまり、法律を弄ることなく、解釈も変えることなく、運用を変えたに過ぎないという体で繕ったわけです。

東大卒がゴロゴロいる官僚と政治家の頭の良さに改めて舌を巻いたわ。

産油国のサウジアラビアとアメリカとの関係が悪化していて、石油バルブをサウジアラビアがきつく締め上げた為に市場において石油が不足し、意図的に石油の市場価格を吊り上げにきたという話もあります。

海底とか、地面に染みた石油を掘り出すことでコストがかかるシェール石油ってのが、技術革新により、ある市場価格なら、ペイする(吊り合う)ところまできた。アメリカは、アラスカやテキサスでも石油が産出できる上に、海底やら地底の砂利に染みた石油も製品化が安く出来るようになった。これは、中東の産油国からしたら市場価格決定など、産油国の既得権を大いに脅かすモノ以外なにものでもない。

当然、アメリカを決め撃ちして嫌がらせとして石油価格をいじり始めた。

こうした産油国の様々な思惑で最近石油生産が抑制され、石油価格が高騰し、アメリカ市民は石油高騰をコントロール出来ないブッシュ大統領に噛みついた。

中間選挙を控えたブッシュ大統領は、もはやなりふり構わず関係国に石油備蓄の放出を請願してきたという。

上のグラフと下のグラフは並びが違うがご了承頂きたい。

探したが適当なのがありませんでした。

上のグラフは直近で、下のグラフはその数年前。

日本は、海外に石油依存度ほぼ100%なのに、僅か半年分しか石油備蓄はありません。

他国を見たら分かりますが、特に産油国のアメリカが約２年分備蓄してます。

デンマークや、オランダは日本の倍以上です。

中国や、インドとの石油備蓄の差違を見れば一目瞭然です。

日本の備蓄は、国際社会が平和であることを前提とした無駄を省いたトヨタ方式といわれるカンバン方式を彷彿とさせます。サプライチェーンといえます。平和な時は無駄なコストを省いた素晴らしいシステムですが、一旦、事あれば短期間に崩れ去る国家国民を守れない脆弱なシステムに成り下がります。

ウクライナとロシアの戦争が始まり、ロシアへの制裁が始まったことでロシアからの石油や天然ガス輸入が出来なくなり、およそ10%近いエネルギー供給が無くなりました。

これは戦争が終了しても暫く変わらないでしょう。

中東の産油国は、この機に石油価格の吊り上げに走っています。というか、かねてから燻っていた中東問題が噴出するのではないか？と、ロシアとウクライナの戦争からの飛び火を危惧しています。資源、食糧、宗教、領土が絡む根深い問題が更なる石油高騰に繋がらないとは誰も断定出来ませんから。

中東も、ウクライナの食糧依存していましたから戦争が長引けば長引くほど食糧問題が影響していきます。小麦粉１キログラム２００円程度が１０倍、２０倍もあり得なくなります。

すると、現金が欲しい産油国は、当然石油価格に転嫁することは十分考えられます。

このエネルギー問題。先の章で取り上げていたトラック運送業界にダイレクトに関わってきます。

トラックは、石油からとれる軽油で走っています。

環境問題絡みで尿素が必要なんだそうです。

ロシアとウクライナの戦争で、尿素の原料も値上がりしています。国内には需要の８割弱賄える分しか製造できていないのが実態です。

前のブログ記事に書きましたが、日本の農業も工業もその基盤は平和な時を大前提としているため、石油備蓄もIEA 加盟各国平均以下でしかありません。

非常事態は、いついかなるときに訪れるかわかりません。

・オーストラリアはここ数年干魃で作物特に穀類の輸出が減じている。乾燥した草原や、山が燃えたり、自然災害が増えている。

農産品で外貨を稼ぐモデルがここのところに来て機能しなくなっている。

ちなみに、そば粉や、塩はオーストラリアからの輸入が多かったが、最近はどうであろうか？

・アフリカの各地でも干魃の話が出ている。

特に話題に上がっているのがナイル川における水利権。ナイル川上流のエチオピアや、スーダンがダムを作り水源近くでナイル川の水量を結果的に減らすことになる。

エジプトはまさにナイルの賜物なので、水量を減じられたら農業も工業もたち行かなくなることが明白である。水資源をもとに争いが起きないことを祈るばかりです。

・欧州は、ロシアからひいてる石油や、天然ガスのパイプラインからエネルギーを買い取るシステムを完成させたばかりだった。特にドイツは、前首相のメルケルが、東日本大震災で起きた福島原発爆発事故でビビったのか、原発エネルギーを完全キャンセルした。そのため、ロシアにビジネスチャンスが訪れた。原発の代わりにロシアの天然ガスと石油をパイプラインでつなぎドイツのエネルギー問題の解決を図ったが、戦争になり、ロシアとの蜜月をウクライナのゼレンスキー大統領に指摘され手を切る話だったんだが、実はロシアとはドイツは切れていない。政策が、ウクライナとのかかわり合いの中で大きく変更になっていないのは、エネルギー問題は、他国の存亡よりもやはり自国の安全保障なのだとまざまざ見せつけられた。エネルギー問題の解決の糸口が無い限り、エネルギー問題がネックになり、思うように政策も、戦略も練ることは出来ない。

だから、ロシアでプーチン大統領と会談したフランス大統領のエマニュエル・マクロンは帰国して早々フランスは、原発を増やすぞ！という発言をしたのだ。

ロシアは、エネルギー問題でヨーロッパを支配するつもりであることをマクロン大統領は嗅ぎ分けたわけだ。

エネルギー問題は欧州にすれば死活問題。冬場の凍える寒さにエネルギー無しで暮らせようがない。それだからこそ、エネルギー問題でのロシアの揺さぶりはかなり強いものとなる。

道義上とか、民主主義の正義よりも、エネルギー問題の方が時に正しいことを書き換えてしまいかねない。ということなのだろう。

・日本以外のアジアにおいて、インドネシア等の産油国は、まだよいが、北朝鮮と韓国はデフォルトしてるか、デフォルト間近なうえ、韓国は、イランから石油の輸入代金を制裁にかこつけて支払い拒否したので、中東の産油国からの評判が悪いらしいので、ニコニコ現金決済出来ないと輸入は難しく無いか？

中国は、食糧の備蓄で全世界の半分以上を買い込み済みらしい。エネルギー問題に関しては昨年、石炭輸入問題でオーストラリアとやりあって結局石炭輸入出来ず、真冬に停電連発していたらしい。昨年夏から秋にかけて豪雨によるダム決壊が原因で田畑の耕作地がダメになってもいたが、ダムの決壊で水流による水力発電も一部ダメに。

本当に中国という国は、ダイナミックやわ。

マジで、普通の町中の道路が川になり人々が流れていく。

また、洪水で膝ぐらいの水嵩を人々が普通に歩いているのだが、どうやら高圧電線が切れて電柱から垂れていた。その電柱脇を知らないで通りかかったサラリーマン風の男性が何のリアクションもしないで、一瞬硬直して水浸しの道路に感電死して倒れ込んだ動画とか見たけど中国の一般庶民は憐れなものだと思ったよ。日本なら、自動で電力供給ストップして感電死だけは避けれたろうに。話がずれたので、軌道修正します。

電力エネルギーは、原発もあるのでそちらは大丈夫かもしれないけど、石油由来のエネルギーとなると中東とアフリカが戦争や食糧問題で価格の高騰など懸念される。

最後に…。

■日本の明るい未来

とにかく食糧確保。備蓄は、果たして？

そしてエネルギー問題は？

家庭備蓄ポータル：農林水産省