バイデン氏勝利後の日本の先行き | パルサーのお気楽ブログ

バイデン氏勝利後の日本の先行き

ジョー・バイデン氏がアメリカ
合衆国大統領選挙での勝利をほぼ
確実にしているような報道が流れている。

今回、リベラル層や、一般ひより見層は、ジョー・バイデン氏の民主党を強く支える結果を示した。
今回の大統領選挙は、過去最高の投票率だという。

今回の民主党ジョー・バイデン氏の勝利は、前回のトランプ大統領誕生の反省から引き起こされた、ある意味揺り戻しともいえる結果だ。
前回の選挙では、投票しなかった人たちが、よもやトランプ氏が大統領になるだなんて予想だにしなかった。
なんせ、トランプ氏と共和党とは、ある一定の距離があったし、そもそも不動産王でテレビタレント的なお騒がせおじさんに過ぎなかった。
プロレスやら、ミスコンの主宰やプロモーターで活躍したかと思えば、テレビ番組のホストを務めたり、なにかしら人々の耳目を集める我が儘、傲慢、傲岸不遜な目立ちたがりなオッサンっていうイメージしかなかった。
金髪の独特な髪形、赤ら顔のがっしりした体格、常に自信満々。
白人男性で金持ち。成功者。アメリカの白人男性の中では、完全な勝ち組だろう。
モデルだった美女のトロフィー妻
メラニア婦人をはじめ、美形の娘、息子に囲まれた派手な家族も忘れ難い。

アメリカ合衆国大統領とは、国民の父親的存在だという。
その伴侶や、家族は、アメリカの家族のお手本であるといわれている。

その点、ジョー・バイデン氏の妻は交通事故で早逝し、子供も一人失ったときく、また、子供の一人が酷い薬物中毒者で、選挙戦の最中に流されたジョー・バイデン氏側に流されたオクトーバーサプライズ、スキャンダルは、ジョー・バイデン氏の息子が中国企業から、かつてオバマ政権時代の副大統領だったジョー・バイデン氏に対する口利きで毎回数億円以上の収入を得ていたとか、やはりウクライナ企業の不正を暴こうとしていたウクライナ検察官をアメリカからの多額の補助金と引き換えにウクライナ政府を脅して罷免させた経緯があるが、やはりジョー・バイデン氏の息子が父親への口利きをしていたことで多額の報酬を得たという話である。
アメリカのタブロイド誌で報道されたが、情報ソース、ネタ元がトランプ支持派のパソコン修理店のオーナーで、トランプ大統領の顧問弁護士を通じてタブロイド誌、TwitterなどのSNS 上で流されましたが、各SNS でジョー・バイデン氏の息子に関する疑惑に関する記事や、その記事に関するツイートや、リツイートはSNS の品位保護を目的とした法律の名の下に制限ブロックされアカウント凍結されました。
選挙戦の最中の中傷合戦の一つに過ぎないのか、FBI などの捜査対象となるか未だにわかりません。
しかし、TwitterをはじめとしたSNS が一民間企業に過ぎないはずなのに、表現の自由を冒す検閲をしたとして共和党上院議会のリモート議会にTwitter社のザッカーバーグ氏をはじめGoogle社の代表まで参考人招致される事態に陥りました。
上院議会後2日後に凍結されたアカウントは解除されたという話です。

正直、中国やウクライナとか、外国企業との癒着が指摘され、かつ、民主党政権は、極めて中国に親しい歴史がある。
一部報道によれば、ジョー・バイデン氏は、中国とはズブズブの間柄とのこと。
既に、尖閣諸島は中国に売られたという見出しも踊るぐらいだ。
仮に、報道のとおりだとしたならば、早晩台湾は中国軍に接収される畏れが高くなったといえる。
アメリカに中国は太平洋の管理主権を2分割しようと提案し、アメリカに蹴られた。
中国は、アメリカ兵が流して得た権益を堂々と横取り宣言をしてきたわけだ。
この時から、アメリカは、中国への警戒を強めた。
しかし、歴史を翻るに民主党政権は、外交は弱腰かつ、対中国政策は、対日政策に比べて軟化傾向にあるといわれている。

何が言いたいか?

中国共産党はまだまだ安泰。
香港関連の中国への処遇は軟化することは間違いない。

台湾侵攻、偶発紛争には、米軍は一切関与しないこともありうるって思っていたが、ジョー・バイデン氏がアメリカ合衆国大統領就任することによりそうした予想も現実味が濃厚となってしまった。

台湾の次は、尖閣諸島、次いで沖縄、北海道、九州と奪われ、やがては、中華人民共和国日本省になることもこの先考えとかないとね。

今日本には、半島系の在日の方々がおよそ500万近くいるって話らしい。
大陸系在日の方々は30万から100万とも。
既に、日本には、内側に尋常ではない問題を抱えている。

ウクライナがロシアの移民により、まんまとクリミア半島を奪われた。

日本にそうしたことが起きない理由はない。

アメリカがくしゃみをしたら、日本は風邪をひくとかいう話があるが、ジョー・バイデン氏がアメリカ合衆国大統領就任することにより、アメリカのくしゃみが日本に肺炎を引き起こしかねない。

正直、経済的にも、地政学的にも、私は、悲観的展望しか思いつかない。

中国共産党は、他国の主権、他国の権益を、現在の形から、自分たちに都合よく書き換えようと腐心しています。

今までは、アメリカが自由主義を掲げ旗降り役を行ってきましたが、その役割を自国や、大統領個人の利益に沿った形により欲望に忠実な形に歪められないか本当に心配です。

歴代民主党の大統領は、アメリカの権益確保および拡大には実効性を認められませんでした。
外交は現状維持、戦争回避、国内政策重視なイメージしかない。

日本や台湾の危機にアメリカ軍が出動させて同盟国を護ることをするかどうかは、可能性がかなり低くなってしまったと思う。

ジョー・バイデン氏は、一部報道によれば認知症を発症しているとの話がある。78歳。お爺ちゃんだね。
民主党政権だから、今後、日本を軽視した政策が実施されかねない。
我等日本人は、アメリカや、日本政府の勝手なやり方に抗う力は選挙以外に持たない。
バブル景気以降最高値の株価を示した東京為替市場だが、明らかにこのコロナ禍の不景気な世の中の実態を映しておらず比較的コロナを良く対応している日本に投機ではなく安定性を求めた外国マネーが流れ込んでいる。
日本の株価が上がる理由は、海外投資家達が中国、アメリカ、ヨーロッパ、イギリスでのコロナ禍によってのロックダウンからの景気低迷を見越しての緊急回避措置に過ぎない。
我々、日本の庶民にできるのは、生活防衛のみ。
引き続き、生活物資、食糧備蓄をすすめ、貯蓄やら、困窮回避、ライフラインの見直しをすすめていきたい。
常に最悪のシナリオを念頭にしておけば、いざという時の行動指針に生ります。
あくまでも例としてですが、
中国と戦争になれば、間違いなく首都圏、軍港、瀬戸内、関門海峡、空港、幹線道路、鉄道、等に架かる鉄橋、原発、工場地帯、港湾施設、水道局、変電所などのライフライン関連の主要施設ありとあらゆる物資、エネルギー関連がストップするのは目に見えてます。

今、中国軍の部隊で最も力があるのがミサイル部隊であり、ミサイル部隊による飽和攻撃に市民が耐えられようはずはない、日本政府も数日内に降服するのではないかという予想すらメディアで語られています。

海上自衛隊のイージス艦には、対ミサイル攻撃対応が一艦あたりせいぜい同時攻撃可能なのが100発です。
幕状のミサイル面攻撃に対してイージス艦が8隻では心許ない。

イージスアショア導入を前防衛大臣河野太郎氏が白紙にしたけど、大丈夫かなぁ……。