こんにちは！パレットホーム株式会社の長田です。
先日より住まいに関する連載コラムをスタートいたしましたが、今回は耐震コラムvol.1をお届けします！
連載第一弾として、耐震を考える上で欠かすことのできない「旧耐震」と「新耐震」についてお話したいと思います。
地震の多い日本において、建物の強度は人命を左右する重要なものです。
そのため、地震が起きても簡単に建物が倒壊することのないよう建築基準法で最低限の強度を定めており、これを「耐震基準」といいます。
この耐震基準は、特に大規模な地震災害とともに大幅に改正されてきました。
そのなかでも重要なものが、1981年の改正です。
1978年の宮城県沖地震を機に見直されたもので、1978年以前の基準を「旧耐震」、以降の基準を「新耐震」と呼び区別しています。
旧耐震では、震度5程度の地震に耐えられる強度を基準としており、それより大規模な地震については規定がありませんでした。
一方の新耐震ではさらに細かく規定がされ、震度5程度の地震では「ほとんど損傷しない」レベル、震度6強〜7程度の地震でも「倒壊しない」レベルの耐震性を求めています。
新耐震基準では必要とされる耐力壁の量が大幅に増加し、この基準で建てられた住宅は1995年の阪神・淡路大震災においても大きな被害が少なかったことがわかっています。
また現在は、2000年の改正を境にそれ以降の基準を「新・新耐震」と呼んで区別しています。
この改正では地盤調査が事実上義務化されたほか、接合部の金物や耐力壁の設置など、以前は設計者の裁量に任されていた部分が明確に規定され、耐震性がさらに向上しました。
熊本地震が起きる前は、「新基準で建てられた家は強く、問題ない」と言われてきましたが、実際には熊本地震でそれらの建物の多くも倒壊しました。
その事実と、昨年大阪でも大きな地震が発生したことを受け、茨木市ではそれまで旧耐震の建物にのみ支給していた耐震リフォームに対する補助金を、新耐震の建物にも支給できるように対象を広げています。
茨木市にお住まいのみなさまは、ぜひご活用いただければと思います。
当社では耐震診断を無料で承っておりますので、まずはご自身のお住まいがどれほどの地震に耐えられる強度なのか、一度確かめてみられてはいかがでしょうか。
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引用元：家の“耐震”について考える。耐震コラムvol.1「旧耐震と新・・・