今回は、前回も投稿しました相続について、
また、書かせていただければと思います
今回ご紹介するのは、
なぜか親世代というのは「兄弟は揉めないもの」と信じている人が多い。
「あとはみんなで仲良く分けてくれ」と何も対策をしていない家庭ほど、結局兄弟間で揉めたり相続税で損をしたりしてしまうことに…
相続は、生前対策で9割決まる！
「対策をした人・していない人で、はっきりと幸・不幸が分かれる」と言えます。
しづらいからこそ、する！
前回も投稿しましたが、
相続税は、
死後10ヶ月以内に申告して納税しなければなりません。
ただし、財産額が一定金額以下であれば、相続税の申告をしなくてもいいし、当然相続税を払わなくてもいいという仕組みになっています。
これこそ、基礎控除の恩恵です。
基礎控除とは、「相続人の数に応じて、財産額から一定の金額を控除できる」という仕組みです。
しかし、
今回の制度改正ではこの「一定の金額」が大幅に引き下げられてしまうのです。
これにより今まで富裕層にしかかからなかった相続税が、一般家庭にも関わってきます。
本書では、プロの税理士が教える相続税対策の紹介があります
その中で「不動産投資」による節税です
不動産投資の相続税節税対策のメリットは、
財産の相続税評価額を引き下げることができる！
という点にあります。
現金を不動産に変えるだけで評価額を引き下げられ、さらに不動産を賃貸用にした場合には、建物は30%、土地は約20%前後に引き下げることができます。
一般的に購入価額の50%以下になることも少なくないことが、不動産投資が好まれる理由です。
例えば、現金5000万円の資産があるとしましょう。
A: 現金5000万円…5000万円に相続税がかる
↓
B: その現金で不動産（建物1000万円と土地4000万円）を購入…
不動産の相続税評価額はまず（建物×約50%、土地×約80%）となる
↓
C: 不動産を他人に貸す…自由度が下がる不動産は、評価額が、下がる。
Bからさらに（建物×70%、土地×約80%）となり、これに相続税がかかる
となり、投資不動産の相続税評価額をおよそ60%の2910万円まで圧縮することができるのです。
ちなみに、さがったのは、あくまで相続税における評価額で、不動産自体の価値は、経済状況が大きく変わらなければ変わらない。
財産内容が変わっただけで節税になるという節税の王道パターン。
これからの日本の発展と都市開発をみても、やはり日本の不動産投資の魅力は、かなりあります
最期のときに心から
「ありがとう」
と言えるように準備することも大切だと思います