今回ご紹介する本は、
相続税は不動産投資と法人化で減らす
です
エンディングノートなどの「終活」がブームになっていることは知っているけど、なんとなく自分の死は考えたくない。気にはなっているけど、面と向かって親には聞けない。
妙な問題があるが故、親子の問題で相続という問題は先送りにしがちなテーマであることは確かです。
そうなってみないと動けない問題といえます。
しかし、そんな悠長なことを言ってられない時代が近づいているとしたら、
あなたはどうしますか？
・法改正で相続税が他人事ではなくなる
現行基礎控除額の計算式
5000万円＋1000万円×法定相続人の数
基礎控除改正による計算式
3000万円＋6000万円×法定相続人の数
これは、平成27年1月1日から実施
相続人が妻と子ども2人の場合、現行法では8000万円。
それが改正後は4800万円にまで基礎控除額が下がります。
多くの人が、ほとんど縁がなかった相続税の納税について、今後は真剣に心配しなければならないかもしれないのです。
今後のトレンドは、「法人に対しては税負担を引き下げる」方向にあり、その帳尻を合わせるために、「消費税や相続税を引き上げる」ということになります。
税理士の中には、すでに相続税率変更のシミレーションをやっている人もいます。
あるケースの試算では、改正前では相続税が、50万円だったのに対して、改正後にはほぼ10倍、
なんと！500万円になったそうです。
・不動産を使った相続税対策
相続税は、相続発生から10ヶ月以内。現金一括納付です！
納税資金が足りず、不動産を売らないといけないとしたら、やはり素早く換金できる立地の良い不動産を持たないといけません。
また、不動産投資の場合相続税評価額は購入価格を圧縮できますので、相続税を抑えることができます。
いずれにしても、相続税を計算する上で少しでも有利になる物資に投資することが望ましいです。
少し極端なケースですが、相続になる前に資産価値の高い不動産を購入し、相続税の手続きが終わって相続を受けたら、売却してしまうことも方法としてあります。
今後の日本として、
「郊外拡散型社会」から「コンパクトシティ型社会」へのシフトが注目されています。
都市回帰、駅近といった都市づくりがキーワードになってきます。
首都圏の湾岸タワーマンションのパンフレットでよく見かける都会的な生活スタイルが主流になってきます。
だからこそ、重要なことは、間違った不動産投資が破たんを招くという現実を知るということです！
まず、「駅近の物件」
そして、
首都圏エリア！
こうした、相続税を考えた不動産投資でも、立地の考えた不動産を持つことによって、皆さんの相続に大きなメリットをもたらしてくれますね