郵政民営化問題の先行きも見え、小泉首相は次なる改革もどきのターゲットを、公務員改革にしようとしている。
業務効率を考えれば、公務員の絶対数の削減も必要なのかもしれない。
しかし、数の問題よりも先に解決しなければならない問題はある。
それは、みなし給与問題と税負担の公平の原則の遵守という問題である。
何年かかるか解らない絶対数の削減よりも、特に税負担の公平の原則の遵守は、明日からでもできる。
そして、ココに手を付けなければ公務員改革は、またエセ改革になる。
先の衆議院予算委員会で、民主党の前原代表がサラリと触れ、そのまま素通りされたのだが・・・
国連統計によれば、この国の公務員（独立行政法人や郵政公社職員を除く）は、353万人。
その、報酬総額は、31兆9532億円。
一人あたり、902万円となる。
民間サラリーマン平均が443万円であることを考えると、この902万円は突出している。
人事院勧告では、公務員の給与は民間ベースを下回るものと言われている。
何故、突出しているのか？それが
みなし給与問題である！
みなし給与問題は、２つの側面で問題となる。
①みなし給与そのものの問題
国連統計によれば、実質的に労働者の収入とみなされるモノはすべて計算に含められる。
その一例が、公務員官舎の家賃である。
この官舎の家賃、民間との格差分が算入されるので、立派な？みなし給与となる。
いわゆる人事院勧告に表れない、お手盛りの手当てがこれに当たり、これらを合計するとひとり当たり902万円という数字になる。
まずは、ココの削減から・・・
②みなし給与と所得税
実は、これこそ明日といわず今日からできる改革であるが、
その、みなし給与のほとんどが非課税扱いとなっている。
例えば、都内一等地の格安のマンションの家賃。
他の民間賃貸と比較した差額分は、みなし給与とみなされ、当然所得税の対象となる。
しかし、これらには所得税はかけられていない。
ある計算では、数百億円の所得税未徴収分が、ここにあるという。
③さらに国会議員
あの、杉村議員の年収と、アメリカのライス国務長官。
ライス国務長官のほうが、年収が低い。
それだけ仕事をしていれば文句はないが・・・・
そして、国会議員に支給される通信費なども、給与ではないので非課税扱いである。
国会議員の１割の歳費削減という時限立法は、今春期限切れになり、元に戻った・・・
公務員改革を唱えるならば、絶対数の削減も必要だが、みなし給与も含めた年収ベースの算定とそれに対する人事院勧告が必要であろう。
そして、所得税非課税の問題は、税務署が動けば今日からでも対処できる。
公務員は非課税で、民間は課税対象。
こんな不公平が現実であり、この改革には法改正も何もいらない！
うん！納得！！という人も、イマイチだったとい人も・・・