電気料金の支払期限延長=台風12号の被災地で―関電など3社 時事通信 [9/5 23:00]
関西電力と中部電力､中国電力は5日､三重県熊野市や鳥取県湯梨浜町など､台風12号に被災し災害救助法の適用を受けた両県の1市4町とその隣接市町村で､電気料金の支払期限を1ｶ月間延長すると発表した｡
ほかの対象市町村は､三重県御浜町と紀宝町､鳥取県南部町など｡被災者が申し出れば､8～10月分の料金支払期限をそれぞれ1ｶ月間延長するほか､電気を使用しない月は基本料金も免除する｡
また､関電は5日に災害救助法の適用を決めた奈良県と和歌山県の計15市町村や隣接自治体についても､今後対象に加える方針｡