津波押し寄せる様子を｢つぶやき｣ 特性生かした情報発信
産経新聞 [4/16 00:55]
【東日本大震災】
東日本大震災では自治体や専門家から直接情報を入手する手段として短文投稿ｻｲﾄ｢ﾂｲｯﾀｰ｣が注目された｡一方､身近な情報を伝えるﾐﾆFMも開局が相次ぐ｡ﾒﾃﾞｨｱそれぞれの特性を生かした情報発信が行われている｡
宮城県気仙沼市は11日､最初の揺れから9分後､大津波警報の発令をﾂｲｯﾀｰ上に投稿｡津波が市庁舎1階に押し寄せる中､｢身を守って｣｢避難所から離れないで｣などと発信を続けた｡書き込みは､同日夜に災害の影響でﾈｯﾄにつながらなくなるまで続いた｡
再開したのは14日夕｡災害支援品配布や無料法律相談の告知などを伝える｡
市危機管理課によると､ﾌｫﾛﾜｰ(登録閲覧者)は地震前､500人程度だったが､現在は2万8千人を超えた｡
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同課は｢住民以外にも､市の出身者が登録して､地元の様子を知りたがったのだろう｡住民と行政をつなぐ新しいﾂｰﾙ(道具)となった｣と分析する｡
自治体からに限らず､ﾂｲｯﾀｰは専門家から直接情報を得るﾂｰﾙとしても活用された｡東京電力福島第1原発の事故の後は､放射線の影響などについて解説した東大病院放射線治療ﾁｰﾑのﾌｫﾛﾜｰは24万人を超えた｡
｢高田第一中学校では給水時間が午前8時から午後6時までです｣｢水道工事店が仮事務所を開きました｣｡ﾗｲﾌﾗｲﾝが寸断された被災地で､力を発揮するのはﾐﾆFMだ｡
岩手県大船渡市は3月31日､｢おおふなとさいがいｴﾌｴﾑ｣を開局し､仮設住宅の建築予定や医療機関の再開状況など､地域密着の情報を放送している｡
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ｽﾀｼﾞｵは市役所2階｡ﾊﾟｰｿﾅﾘﾃｨｰはﾎﾞﾗﾝﾃｨｱが務める｡
開局を主導した奥州ｴﾌｴﾑ放送(岩手県奥州市)によると､ﾌｧｸｽやはがきもない避難所からは放送の感想は少ない｡｢それでも避難所ではﾗｼﾞｵの周りに人だかりができている｣(同放送)
おおふなとさいがいｴﾌｴﾑは､口頭の申請だけで即座に放送免許を受けられる｢臨時災害放送局｣｡総務省によると､東日本大震災では過去最多の20件の申請があった｡
過去に複数申請があったのは､平成16年の新潟県中越地震の2件だけ｡｢震災が広域なほか､身近な情報を必要とする声が強かったためだろう｣と総務省は分析する｡
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ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ調査会社ﾏｸﾛﾐﾙが､被災地の住民ら3140人を対象にした調査によると､災害に関するﾆｭｰｽや生活情報を入手する方法の1位は｢ﾃﾚﾋﾞ｣が88%｡｢ﾊﾟｿｺﾝによるﾆｭｰｽｻｲﾄ･関連HP｣(62%)や｢新聞｣(44%)も高い数字を示し､新聞社などが発信する情報が重宝されていたこともうかがえる｡
NHKや民放各社は動画中継･配信ｻｲﾄにﾆｭｰｽを配信｡ﾈｯﾄ経由での情報発信を強化した｡また､NHKは視聴者から寄せられた安否情報をｸﾞｰｸﾞﾙのﾊﾟｰｿﾝﾌｧｲﾝﾀﾞｰに提供｡｢たくさんの情報が集まれば､より確認できる可能性が高まるだろうと考えた｣(NHK広報)
立教大学社会学部の服部孝章教授(ﾒﾃﾞｨｱ法)は｢ﾈｯﾄは有効なﾂｰﾙかもしれないが､停電や断線に弱い｡
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読み返せて､回し読みができる新聞は被災地で重宝される｡それぞれのﾒﾃﾞｨｱに特徴がある｡作り手側もそれを認識して情報発信していくことが､今後重要になるだろう｣と指摘している｡
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転載
産経新聞 [4/16 00:55]
【東日本大震災】
東日本大震災では自治体や専門家から直接情報を入手する手段として短文投稿ｻｲﾄ｢ﾂｲｯﾀｰ｣が注目された｡一方､身近な情報を伝えるﾐﾆFMも開局が相次ぐ｡ﾒﾃﾞｨｱそれぞれの特性を生かした情報発信が行われている｡
宮城県気仙沼市は11日､最初の揺れから9分後､大津波警報の発令をﾂｲｯﾀｰ上に投稿｡津波が市庁舎1階に押し寄せる中､｢身を守って｣｢避難所から離れないで｣などと発信を続けた｡書き込みは､同日夜に災害の影響でﾈｯﾄにつながらなくなるまで続いた｡
再開したのは14日夕｡災害支援品配布や無料法律相談の告知などを伝える｡
市危機管理課によると､ﾌｫﾛﾜｰ(登録閲覧者)は地震前､500人程度だったが､現在は2万8千人を超えた｡
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同課は｢住民以外にも､市の出身者が登録して､地元の様子を知りたがったのだろう｡住民と行政をつなぐ新しいﾂｰﾙ(道具)となった｣と分析する｡
自治体からに限らず､ﾂｲｯﾀｰは専門家から直接情報を得るﾂｰﾙとしても活用された｡東京電力福島第1原発の事故の後は､放射線の影響などについて解説した東大病院放射線治療ﾁｰﾑのﾌｫﾛﾜｰは24万人を超えた｡
｢高田第一中学校では給水時間が午前8時から午後6時までです｣｢水道工事店が仮事務所を開きました｣｡ﾗｲﾌﾗｲﾝが寸断された被災地で､力を発揮するのはﾐﾆFMだ｡
岩手県大船渡市は3月31日､｢おおふなとさいがいｴﾌｴﾑ｣を開局し､仮設住宅の建築予定や医療機関の再開状況など､地域密着の情報を放送している｡
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ｽﾀｼﾞｵは市役所2階｡ﾊﾟｰｿﾅﾘﾃｨｰはﾎﾞﾗﾝﾃｨｱが務める｡
開局を主導した奥州ｴﾌｴﾑ放送(岩手県奥州市)によると､ﾌｧｸｽやはがきもない避難所からは放送の感想は少ない｡｢それでも避難所ではﾗｼﾞｵの周りに人だかりができている｣(同放送)
おおふなとさいがいｴﾌｴﾑは､口頭の申請だけで即座に放送免許を受けられる｢臨時災害放送局｣｡総務省によると､東日本大震災では過去最多の20件の申請があった｡
過去に複数申請があったのは､平成16年の新潟県中越地震の2件だけ｡｢震災が広域なほか､身近な情報を必要とする声が強かったためだろう｣と総務省は分析する｡
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ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ調査会社ﾏｸﾛﾐﾙが､被災地の住民ら3140人を対象にした調査によると､災害に関するﾆｭｰｽや生活情報を入手する方法の1位は｢ﾃﾚﾋﾞ｣が88%｡｢ﾊﾟｿｺﾝによるﾆｭｰｽｻｲﾄ･関連HP｣(62%)や｢新聞｣(44%)も高い数字を示し､新聞社などが発信する情報が重宝されていたこともうかがえる｡
NHKや民放各社は動画中継･配信ｻｲﾄにﾆｭｰｽを配信｡ﾈｯﾄ経由での情報発信を強化した｡また､NHKは視聴者から寄せられた安否情報をｸﾞｰｸﾞﾙのﾊﾟｰｿﾝﾌｧｲﾝﾀﾞｰに提供｡｢たくさんの情報が集まれば､より確認できる可能性が高まるだろうと考えた｣(NHK広報)
立教大学社会学部の服部孝章教授(ﾒﾃﾞｨｱ法)は｢ﾈｯﾄは有効なﾂｰﾙかもしれないが､停電や断線に弱い｡
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読み返せて､回し読みができる新聞は被災地で重宝される｡それぞれのﾒﾃﾞｨｱに特徴がある｡作り手側もそれを認識して情報発信していくことが､今後重要になるだろう｣と指摘している｡
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