【東京】警視庁は、被災者を対象に、運転免許証再交付など各種手数料を免除【東京】警視庁は、被災者を対象に、運転免許証再交付など各種手数料を免除することを決めました。対象者は被災地から都内に避難、転居した人。罹災証明書や被災証明書が必要ですが、ない場合は顛末書でも可。認め印がない場合は署名で可。免除期間は9月30日まで。 #jishin 2011/04/14 18:59朝日新聞社会グループより転載