被災農家を“応援”JAが都心で野菜直売会
産経新聞 [4/7 17:42]
販売開始わずか2時間で段ボール約100箱分の野菜が売り切れた=7日午前、東京・大手町(鈴木健児撮影)(写真:産経新聞)
福島第1原発の事故で、風評被害を受けている農家を支援するため、JA(農協)グループは7日、東京・大手町で東北や関東地方から届けられた野菜の直売会を開いた。

福島や茨城、群馬、栃木など6県のキュウリ、レタス、ピーマン、トマト、カブ、ホウレンソウなどを販売するとともに、これらの野菜を使った弁当も売り出した。全国農業協同組合中央会(JA全中)によると、会場には約1500人が訪れ、約18万円を売り上げた。

都内から訪れた主婦(70)は「農家育ちなので、新鮮な野菜なのに売れないという大変さが身にしみる。(風評被害に対して)何もできないが、せめて買うことで応援できれば」と話していた。

14日にも、大手町のJAビル4階「農業・農村ギャラリー」で午前11時~午後1時半まで開催予定。

両日の売り上げは、被災地への義援金にする。

農産物では、暫定基準値を超える放射性物質が検出されたホウレンソウなどが4県で出荷停止となっている。政府はその後の検査で、3回連続で基準値を下回れば出荷停止を解除する方針。県内のどこか1カ所で基準値を超えれば全県でその農産物が出荷停止となる仕組みだったが、県知事らからの批判を受けて見直し、解除に関しては地域を細分化する。


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