義援金配分で委員会設置=既に1274億円､8日に初会合-厚労省 時事通信 [4/7 16:38]
東日本大震災で全国から寄せられた義援金について､厚生労働省は7日､被災地への配分割合などを定める委員会の設置を決めた｡学識経験者や自治体代表者らで構成し､8日に初会合を開く｡
委員会で取り扱うのは､日本赤十字社と中央共同募金会(日本放送協会､NHK厚生文化事業団経由を含む)が集めた義援金｡同省によると､これまでに計約1274億円が集まったという｡
配分先は警察庁が被害を把握している15都道県を予定｡被害状況に応じた1人当たりの金額を検討した上で､各都道県への配分額を決める｡
委員は､元検事でさわやか福祉財団理事長の堀田力氏ら学識経験者3人､15都道県と各義援金受付団体の各代表者ら｡
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枝野幸男官房長官は7日午後の記者会見で｢被災者は当面の生活に困っているので､できるだけ早く配分基準を決めてもらいたい｣と述べた｡
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