仮設住宅、最大6万戸供給=当初予定の2倍に―国交相
時事通信 [4/1 20:34]
大畠章宏国土交通相は1日開かれた国交省緊急災害対策本部で、東日本大震災の被災者向け仮設住宅について、8月までをめどに最大6万戸を供給できるよう準備を指示した。国交省は当初、震災発生から2カ月で3万戸を供給する方針だったが、被災地からの要請がその後も相次いだことから、さらに3万戸上積みすることにした。

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