6万人失業の恐れ=福島原発30ｷﾛ圏 時事通信 [3/29 20:55]
福島労働局(福島市)は29日､取材に対し､福島第1原発事故の影響で､半径30ｷﾛ圏内の事業所で働く約5万8000人の大半が失業する可能性があるとの見通しを示した｡これには労働保険に加入していない事業所は含まれず､｢離職者はさらに増える懸念がある｣(職業安定課)としている｡
労働局は28日までに､東日本大震災の福島県内の雇用への影響について､従業員100人以上の事業所を対象に調査｡工場の操業停止などの影響で､68事業所で6046人が休業し､既に解雇されたり､解雇予定となった労働者が928人に上っている｡また､15社で24人が震災を理由に内定を取り消されている｡労働局は｢工場の操業停止が長期化した場合､雇用への影響は拡大する｣と見込んでいる｡
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